退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
未払賞与	5,715百万円	5,567百万円
退職給付に係る負債	20,041百万円	17,332百万円
繰越欠損金(注)	22,384百万円	23,706百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/26 16:54

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

財政状態につきましては、次のとおりであります。
当連結会計年度末における総資産は、株式相場下落による投資有価証券の減少等により、1兆2,678億19百万円と前連結会計年度末に比べて27億45百万円の減少となりました。負債につきましては、退職給付に係る負債の減少等により、6,967億38百万円と前連結会計年度末に比べて12億34百万円の減少となりました。また、純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の減少等により、5,710億80百万円と前連結会計年度末に比べて15億11百万円の減少となりました。
なお、1株当たり純資産額は前連結会計年度の1,554円11銭から1,564円21銭に増加いたしました。

2019/06/26 16:54

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき、連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(a) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(b) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しております。
また、一部の子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/06/26 16:54

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度

2019/06/26 16:54

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しております。
また、一部の子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法

2019/06/26 16:54