減価償却費

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

連結損益計算書

	(単位:百万円)
研究開発費	※2 2,224
減価償却費	289
その他	4,181

連結包括利益計算書

2017/06/29 16:21

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、航空機部品事業において日本、タイへ投資を行う計画であります。この投資計画の決定を契機に、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法の見直しを行いました。その結果、当社及び国内連結子会社の設備は使用期間にわたって安定的に稼働する状況が見込まれるため、定額法を採用することが経済実態をより適切に反映させることができると判断したためであります。
この変更により、従来と比べて、当連結会計年度の減価償却費が減少し、セグメント利益が「機械加工品」で123百万円、「電子機器」で174百万円、「その他」で111百万円、「調整額(全社)」で50百万円増加しております。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

2017/06/29 16:21

#3 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費に係る調整額のうち主なものは、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備の減価償却費であります。2017/06/29 16:21

#4 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
役員賞与引当金繰入額	180	180
減価償却費	977	1,174
のれん償却額	127	126

2017/06/29 16:21

#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

当社グループは、航空機部品事業において日本、タイへ投資を行う計画であります。この投資計画の決定を契機に、当社の有形固定資産の減価償却方法の見直しを行いました。その結果、当社の設備は使用期間にわたって安定的に稼働する状況が見込まれるため、定額法を採用することが経済実態をより適切に反映させることができると判断したためであります。
この変更により、従来と比べて、当事業年度の減価償却費が減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ340百万円増加しております。

2017/06/29 16:21

#6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当社グループは、航空機部品事業において日本、タイへ投資を行う計画であります。この投資計画の決定を契機に、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法の見直しを行いました。その結果、当社及び国内連結子会社の設備は使用期間にわたって安定的に稼働する状況が見込まれるため、定額法を採用することが経済実態をより適切に反映させることができると判断したためであります。
この変更により、従来と比べて、当連結会計年度の減価償却費が減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ460百万円増加しております。

2017/06/29 16:21

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

当社グループは、航空機部品事業において日本、タイへ投資を行う計画であります。この投資計画の決定を契機に、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法の見直しを行いました。その結果、当社及び国内連結子会社の設備は使用期間にわたって安定的に稼働する状況が見込まれるため、定額法を採用することが経済実態をより適切に反映させることができると判断したためであります。
この変更により、従来と比べて、当連結会計年度の減価償却費が減少し、セグメント利益が「機械加工品」で123百万円、「電子機器」で174百万円、「その他」で111百万円、「調整額(全社)」で50百万円増加しております。

2017/06/29 16:21

#8 業績等の概要

当連結会計年度の各活動におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動では、税金等調整前当期純利益、たな卸資産、売上債権及び仕入債務の増減並びに減価償却費及び負ののれん発生益等により83,125百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ39,543百万円の収入の増加となりました。投資活動では、主に有価証券及び有形固定資産の取得等により46,800百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ2,158百万円の支出の増加となりました。また、財務活動では、借入金の増減、社債の発行及び償還等により17,339百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ13,139百万円の支出の増加となりました。

2017/06/29 16:21

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却費損金算入限度超過額	429百万円		426百万円
減損損失	113		75

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/29 16:21

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
未実現固定資産売却益	442		464
減価償却費損金算入限度超過額	3,838		5,818
減損損失	125		4,864

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/06/29 16:21