固定資産

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

① 連結貸借対照表

	(単位:百万円)
流動資産合計	123,150
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※2 29,403
有形固定資産合計	37,158
無形固定資産	1,052
投資その他の資産

② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格、製造原価等を考慮した総合的な判断に基づく仕切価格により算定しております。
(建物以外の有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、従来、建物を除く有形固定資産の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

③減価償却費に係る調整額のうち主なものは、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備の減価償却費であります。
④有形固定資産及び無形固定資産の増加額に係る調整額のうち主なものは、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備に対する設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、コンピュータ端末機(工具、器具及び備品)であります。

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	142,381百万円
固定資産	33,803
資産合計	176,184

7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 137,625百万円

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#6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(建物以外の有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、従来、建物を除く有形固定資産の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

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#7 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(建物以外の有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、従来、建物を除く有形固定資産の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

2017/06/29 16:21

#8 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 5年～50年
機械及び装置 2年～15年
工具、器具及び備品 2年～20年
また、少額の減価償却資産(取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産)については、事業年度ごとに一括して3年間で均等償却しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、のれんについては、10年間で均等償却しております。
また、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年～10年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法2017/06/29 16:21

#9 固定資産圧縮損の注記

固定資産圧縮損
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
上記※6の受入による圧縮損であります。2017/06/29 16:21

#10 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	5百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	10	15
工具、器具及び備品	3	0
土地	-	150

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#11 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	37百万円	84百万円
工具、器具及び備品	0	14
土地	-	110
その他	-	2

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#12 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	18百万円	365百万円
機械装置及び運搬具	57	981
工具、器具及び備品	42	28
リース資産	-	0
その他	-	551

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#13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2017/06/29 16:21

#14 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4.国庫補助金により有形固定資産の取得金額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

2017/06/29 16:21

#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2017/06/29 16:21

#16 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

なお、流動資産には連結開始時の現金及び現金同等物32,472百万円が含まれており、「新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。

流動資産	142,381百万円
固定資産	33,803
資産合計	176,184

2017/06/29 16:21

#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
役員退職慰労金	31		29
税務上の無形固定資産	159		587
和解損失	-		338

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
未実現たな卸資産売却益	1,197		1,125
未実現固定資産売却益	442		464
減価償却費損金算入限度超過額	3,838		5,818

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	4,016百万円		5,846百万円
固定資産-繰延税金資産	7,643		9,249
流動負債-その他	△5		△142

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/29 16:21

#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社については、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 5年～50年
機械装置及び運搬具 2年～15年
工具、器具及び備品 2年～20年
また、少額の減価償却資産(取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産)については、連結会計年度ごとに一括して3年間で均等償却しております。
在外連結子会社については、主として定額法を採用しております。
ただし、液晶用バックライト製品の製造に用いる一部の機械装置等については、定率法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社については、定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年～10年)に基づく定額法を採用しております。
在外連結子会社については、主として定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 16:21