- #1 その他、財務諸表等（連結）
① 貸借対照表
| | (単位:百万円) |
| 売掛金 | ※1 55,705 | ※1 48,495 |
| 商品及び製品 | 161 | 274 |
| 仕掛品 | 9,949 | 13,766 |
② 損益計算書
- #2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社は、「従業員が誇りを持てる会社でなければならない」、「お客様の信頼を得なければならない」、「株主の皆様のご期待に応えなければならない」、「地域社会に歓迎されなければならない」、「国際社会の発展に貢献しなければならない」ことを「五つの心得」として社是としております。この社是の下、当社グループは株主の皆様・取引先・地域社会・国際社会・従業員をはじめとしたさまざまなステークホルダーに対して社会的な責任を遂行するとともに、持続的な企業価値の向上をはかることを経営の基本方針としております。また、当社グループは、「高付加価値製品の開発」「製品の品質の高度化」に積極的に取り組み、グループの総合力を発揮できる分野に経営資源を集中するとともに、「財務体質の強化」を中心とした企業運営の強化と社内外に対してわかりやすい「透明度の高い経営」の実践を心がけております。
① 会社の機関の基本説明
2018/06/28 11:27- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、超精密機械加工部品を統括する機械加工品製造本部と小型モーター、電子機器部品、光学部品等の製品群を統括する電子機器製造本部並びに半導体デバイス、光デバイス、機構部品等を統括するミツミ事業本部が国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「機械加工品事業」、「電子機器事業」及び「ミツミ事業」の3つを報告セグメントとしております。
「機械加工品事業」は、ボールベアリング、ロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置(HDD)用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び航空機用ねじが主な製品であります。「電子機器事業」は、電子デバイス(液晶用バックライト、センシングデバイス(計測機器)等)、HDD用スピンドルモーター、ステッピングモーター、DCモーター、エアームーバー(ファンモーター)、精密モーター及び特殊機器が主な製品であります。「ミツミ事業」は、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、高周波部品及び電源部品が主な製品であります。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2018/06/28 11:27- #4 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自社製機械が主な製品であります。
2.調整額の内容は、次のとおりであります。
①セグメント利益又は損失に係る調整額は、のれんの償却額(前連結会計年度 △1,099百万円、当連結会計年度 △1,213百万円)、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費等の全社費用(前連結会計年度 △13,124百万円、当連結会計年度 △14,926百万円)であります。
②セグメント資産に係る調整額は、のれんの未償却額(前連結会計年度末 4,714百万円、当連結会計年度末 7,248百万円)、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産(前連結会計年度末 178,722百万円、当連結会計年度末 198,629百万円)であります。
③減価償却費に係る調整額のうち主なものは、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備の減価償却費であります。
④有形固定資産及び無形固定資産の増加額に係る調整額のうち主なものは、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備に対する設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2018/06/28 11:27 - #5 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社及び関係会社94社(連結子会社90社及び非連結子会社4社)で構成され、機械加工品及び電子機器並びにミツミ事業に係る製品の製造及び販売等を主な事業の内容としております。
製品の製造は、当社及び国内子会社並びに米国、欧州及びアジアの各国に所在する子会社が各製造品目を担当しております。製品の販売は、国内においては主に当社より直接販売を行っております。海外においては米国、欧州、アジア各国に所在する子会社及び当社の支店を通じて行っております。
2018/06/28 11:27- #6 事業等のリスク
(14) 品質問題
当社グループの製品は、多くの産業分野で、とりわけ高精度を必要とする部分に使用されております(自動車、航空機、医療機器等、人命を担う最終製品にも使用されております)。当社グループではその社会的責任を認識し、高い品質保証体制を確立しておりますが、製品に欠陥が存在し、重大な事故、顧客の生産停止及びリコール等の事態が発生した場合、多大な費用の発生や社会的信用の低下等による影響により、業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(15) 情報管理
2018/06/28 11:27- #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
C&A TOOL ENGINEERING, INC.(以下、C&A)は米国インディアナ州に3つの工場を持ち、当社グループと、彼らが保有するコアビジネスと当社グループにない精密機械金属加工技術と協業することで、以下のシナジーが期待できるため、企業結合を行いました。
① 今後も成長が見込める米国の医療産業分野で、ベアリング及びベアリング以外の当社グループ製品の拡販が期待出来ます。
② C&Aは付加造形の生産技術(所謂3Dプリンティング技術)が進んでおり、お客様が製品を米国食品医療品局(Food and Drug Administration)に申請をして承認を得る為に技術サポートをすることが最初に許可された付加造形生産技術を持つ企業の一つで、今後同製品の売上が伸びることだけではなく、当社の付加造形生産技術とのシナジーが期待できます。また、同生産技術を当社グループの他の事業部に横展開することで、コスト競争力がある製品開発が可能になります。
2018/06/28 11:27- #8 報告セグメントの概要（連結）
当社は、超精密機械加工部品を統括する機械加工品製造本部と小型モーター、電子機器部品、光学部品等の製品群を統括する電子機器製造本部並びに半導体デバイス、光デバイス、機構部品等を統括するミツミ事業本部が国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「機械加工品事業」、「電子機器事業」及び「ミツミ事業」の3つを報告セグメントとしております。
「機械加工品事業」は、ボールベアリング、ロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置(HDD)用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び航空機用ねじが主な製品であります。「電子機器事業」は、電子デバイス(液晶用バックライト、センシングデバイス(計測機器)等)、HDD用スピンドルモーター、ステッピングモーター、DCモーター、エアームーバー(ファンモーター)、精密モーター及び特殊機器が主な製品であります。「ミツミ事業」は、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、高周波部品及び電源部品が主な製品であります。
2018/06/28 11:27- #9 引当金の計上基準
- 製品補償損失引当金
製品の補償費用として、今後発生が見込まれる費用について、合理的に見積もられる金額を計上しております。2018/06/28 11:27 - #10 引当金明細表（連結）
(単位:百万円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 役員賞与引当金 | 180 | 648 | 180 | 648 |
| 製品補償損失引当金 | 34 | 80 | 21 | 93 |
| 執行役員退職給与引当金 | 165 | 44 | 33 | 177 |
- #11 沿革
| 年月 | 沿革 |
| 5月 | ドイツの子会社 Sartorius Mechatronics T&H GmbHが、フランスの産業用計量機器製造販売会社である A à Z Pesage S.A.S.及びCentre Pesage S.A.S.それぞれの全株式を取得。 |
| 9月 | 照明器具関連製品の拡販を目的に岩崎電気株式会社と資本業務提携契約を締結し、同社の発行済株式総数の3.83%を取得。 |
| 平成29年1月 | ミツミ電機株式会社と株式交換を通じて同社を完全子会社化し経営統合を実施。商号をミネベアミツミ株式会社に変更。 |
- #12 研究開発活動
平成25年に東京本部に設立した東京研究開発センターは、人材及び情報が集約される東京の利便性を最大限に生かした研究開発体制をもって、医療、車載等の複合部品・複合製品の開発に注力しております。
平成29年1月27日には、ミツミ電機株式会社との経営統合を果たし、お互いの強みを生かした製品を生み出すべく、シナジーを意識した研究開発活動をスタートいたしました。すなわち、ミツミ電機の入力・変換・制御機器とミネベアミツミの出力機器との組み合わせにより、IoTを見据えたデバイスの拡充、複合化・高付加価値ソリューションの開発を追求し、スマート、車載、産業/ロボット向けの分野への参入をめざしております。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費は24,381百万円であり、この中にはマテリアルサイエンス・ラボで行っている各種材料の分析等、各セグメントに配分できない基礎研究費用1,824百万円が含まれております。
2018/06/28 11:27- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(五)国際社会の発展に貢献しなければならない
この社是の下、当社グループは、株主の皆様・取引先・地域社会・国際社会・従業員をはじめとしたさまざまなステークホルダーに対して社会的な責任を遂行するとともに、持続的な企業価値の向上をはかることを経営の基本方針としております。また、当社グループは、「高付加価値製品の開発」「製品の品質の高度化」に積極的に取り組み、グループの総合力を発揮できる分野に経営資源を集中するとともに、「財務体質の強化」を中心とした企業運営の強化と社内外に対してわかりやすい「透明度の高い経営」の実践を心がけております。
② 常識を超えた「違い」による新しい価値の創造
2018/06/28 11:27- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の日本経済は、期後半にかけ米国の貿易政策を発端とした円高が進む等、先行きに対する不透明感が高まったものの、通期としては、個人消費及び企業収益の改善により、緩やかな回復が続きました。米国経済は、雇用情勢と国内外需要の改善を背景に個人消費及び企業の生産活動が堅調に推移しました。欧州経済は、物価上昇により足元の個人消費の伸びが鈍化しましたが、好調な世界経済を背景として企業の生産、輸出は増加しました。アジア地域においては、中国経済は、世界経済の回復により企業の生産、輸出が増加し、好調な雇用所得情勢を受け、個人消費も堅調に推移しました。
当社グループは、かかる経営環境下で、収益力のさらなる向上を実現するために、徹底したコスト削減、高付加価値製品と新技術の開発及び拡販活動に注力してまいりました。
この結果、売上高は879,139百万円と前連結会計年度に比べ240,213百万円(37.6%)の増収となり、創業以来の過去最高を更新しました。営業利益は79,162百万円と前連結会計年度に比べ30,147百万円(61.5%)の増益、経常利益は78,038百万円と前連結会計年度に比べ29,645百万円(61.3%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、59,382百万円と前連結会計年度に比べ18,236百万円(44.3%)の増益となり、いずれも創業以来の過去最高を更新しました。
2018/06/28 11:27- #15 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
2018/06/28 11:27- #16 資産の評価基準及び評価方法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
・仕入製品 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定)
2018/06/28 11:27- #17 追加情報、財務諸表（連結）
(競争当局の調査に伴うカナダにおける集団訴訟について)
既に公表しております小径ボールベアリング製品等の取引に関し、競争法違反を行った疑いがあるとして、一部の連結子会社を中心として、競争当局の調査を受けておりました。
当局の調査は終了しておりますが、これらに関連して、当社及び当社子会社に対して、カナダにおいて集団訴訟が提起されております。
2018/06/28 11:27- #18 配当政策（連結）
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり26円の配当(うち中間配当13円)といたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は18.4%となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術開発体制及び製品開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開をはかるために有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行う方針としており、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
2018/06/28 11:27- #19 重要な引当金の計上基準（連結）
当社及び一部の国内連結子会社については、執行役員の退職金の支給に備えるため、内規による当連結会計年度末要支給額を計上しております。
ホ 製品補償損失引当金
製品の補償費用として、今後発生が見込まれる費用について、合理的に見積もられる金額を計上しております。
2018/06/28 11:27- #20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社については、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 5年～50年
機械装置及び運搬具 2年～15年
工具、器具及び備品 2年～20年
また、少額の減価償却資産(取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産)については、連結会計年度ごとに一括して3年間で均等償却しております。
在外連結子会社については、主として定額法を採用しております。
ただし、液晶用バックライト製品の製造に用いる一部の機械装置等については、定率法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社については、定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年～10年)に基づく定額法を採用しております。
在外連結子会社については、主として定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 11:27
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
