- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社グループは、「従業員が誇りを持てる会社でなければならない」、「お客様の信頼を得なければならない」、「株主の皆様のご期待に応えなければならない」、「地域社会に歓迎されなければならない」、「国際社会の発展に貢献しなければならない」の「五つの心得」を社是としております。
この社是の下、当社グループは株主の皆様・取引先・地域社会・国際社会・従業員をはじめとしたさまざまなステークホルダーに対して社会的な責任を果たすとともに、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。また、当社グループは、「高付加価値製品の開発」「製品の品質の高度化」に積極的に取り組み、グループの総合力を発揮できる分野に経営資源を集中するとともに、「財務体質の強化」を中心とした企業運営の強化と社内外に対してわかりやすい「透明度の高い経営」の実践を心がけております。
② コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由
2021/06/29 13:13- #2 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社122社で構成され、機械加工品、電子機器、ミツミ事業及びユーシン事業に係る製品の製造及び販売等を主な事業の内容としております。
製品の製造は、当社及び国内子会社並びに中国、タイ、フィリピン、マレーシア、カンボジア、韓国、シンガポールなどのアジア、米国、欧州の各国に所在する子会社が各製造品目を担当しております。製品の販売は、国内においては主に当社及び国内子会社より直接販売を行っております。海外においては、中国、タイ、韓国などのアジア、米国、欧州の各国に所在する子会社及び当社の支店を通じて行っております。
2021/06/29 13:13- #3 事業等のリスク
PC及び周辺機器、情報通信機器、家電、自動車、航空機部品を中心とする当社グループ製品の主要市場は、国内外において競争が非常に激しく需要の大きな変動によるリスクがあります。急激な需要の縮小や海外製の低価格製品との価格競争は、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
このため当社グループでは、「コア事業の強化」、「多角化でニッチ(8本槍)」、「相合によるシナジー創出」の経営戦略の下、販売先の集中リスクをできるだけ回避し、信用面で懸念ある取引先には保全活動を交渉するなど、債権管理を強化するとともに、価格競争にとらわれないオンリーワンの付加価値の高い製品づくりに注力することで市場環境及び低価格競争へのリスク対応を行っております。
⑤ 原材料費、物流費等のコスト高に対するリスク
2021/06/29 13:13- #4 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
| | | | (単位:百万円) |
| 役員賞与引当金 | 319 | 404 | 319 | 404 |
| 製品補償損失引当金 | 32 | 27 | - | 59 |
| 執行役員退職給与引当金 | 166 | 51 | 71 | 146 |
- #5 沿革
| 年月 | 沿革 |
| 5月 | ドイツの子会社 Sartorius Mechatronics T&H GmbHが、フランスの産業用計量機器製造販売会社である A à Z Pesage S.A.S.及びCentre Pesage S.A.S.それぞれの全株式を取得。 |
| 9月 | 照明器具関連製品の拡販を目的に岩崎電気株式会社と資本業務提携契約を締結し、同社の発行済株式総数の3.83%を取得。 |
| 11月 | スロバキアに車載モーターの現地生産会社 Minebea Slovakia s.r.o.を設立。 |
- #6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社は、超精密機械加工部品を統括する機械加工品製造本部と小型モーター、電子機器部品、光学部品等の製品群を統括する電子機器製造本部、半導体デバイス、光デバイス、機構部品等を統括するミツミ事業本部並びに、自動車部品、産業機器用部品、住宅機器用部品を統括するユーシン事業本部が国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「機械加工品事業」、「電子機器事業」、「ミツミ事業」及び「ユーシン事業」の4つを報告セグメントとしております。事業セグメントを集約した報告セグメントはありません。
「機械加工品事業」は、ボールベアリング、ロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置(HDD)用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び航空機用ねじが主な製品であります。「電子機器事業」は、電子デバイス(液晶用バックライト等のエレクトロデバイス、センシングデバイス(計測機器)等)、HDD用スピンドルモーター、ステッピングモーター、DCモーター、エアームーバー及び特殊機器が主な製品であります。「ミツミ事業」は、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、高周波部品及び電源部品が主な製品であります。なお、エイブリック株式会社の取得に伴い、ミツミ事業に同社の製品が含まれております。「ユーシン事業」は、キーセット、ドアラッチ、ドアハンドル等の自動車部品、産業機器用部品、住宅機器用部品が主な製品であります。
(2)報告セグメントに関する情報
2021/06/29 13:13- #7 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社は2019年4月10日に株式会社ユーシン(以下、「ユーシン」)の議決権の76.2%を取得し、子会社としました。また、2019年8月7日に株式併合の効力発生により議決権の100.0%を取得しました。
当社は自動車分野を大きな成長領域と位置付けております。特に、主要製品であるボールベアリングや液晶用バックライト、モーターなどは、自動車への搭載が増加しております。自動車産業においては、米国や日本の市場における需要減少、中国市場の成長鈍化等の傾向があるものの、新興国市場では引き続き需要が拡大し、グローバルな市場拡大が続いており、技術革新が市場に変革を促す、いわゆるCASE(Connected, Autonomous, Shared & Services, Electric)に代表される大転換期を迎えており、自動車メーカーや自動車部品メーカーは、このような技術革新と市場変革に対応することが喫緊の課題となっております。そして、このような事業環境の変化により、今後、自動車メーカーと自動車部品メーカーの役割も大きく変化していくものと考えます。これまで当社グループは、自動車メーカーに加え、多くの自動車部品メーカーに対してさまざまな製品を供給してまいりましたが、この変化に対応するため、最終顧客である自動車メーカーの要求に合致した製品と技術の提案を直接行う役割を一層強化することが求められております。車載部品において国際規格に基づいた機能安全の実績に代表されるユーシンの高い自動車品質の管理ノウハウを活用して当社製品の高付加価値化がはかられるとともに、Tier1メーカー(自動車メーカーに対して直接部品を供給する自動車部品メーカーをいいます。)であるユーシンの顧客基盤の活用により当社製品の一層の拡販が可能となると考えました。さらに、当社及びユーシンが経営を統合し、企業グループの中で新たな役割を適切に分担することで相乗効果が最大限に発揮され、特に自動車関連事業において両社の企業価値の持続的な向上に資する最良の施策であるとの結論に至りました。本取引によって、具体的には、以下のような相乗効果が期待されると考えております。
(ⅰ)当社における自動車関連事業の強化
2021/06/29 13:13- #8 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ミネベアミツミ株式会社(以下、「当社」)は、日本に所在する株式会社であります。
当社及びその子会社(以下、「当社グループ」)は機械加工品、電子機器、ミツミ事業及びユーシン事業に係る製品の製造及び販売等を行っております。各製品の詳細については、注記「7.セグメント情報」をご参照ください。
製品の製造は、当社及び国内子会社並びに中国、タイ、フィリピン、マレーシア、カンボジア、韓国、シンガポールなどのアジア、米国、欧州の各国に所在する子会社が各製造品目を担当しております。
2021/06/29 13:13- #9 注記事項－売上高、連結財務諸表（IFRS）（連結）
分解した収益とセグメント収益との関連
主要な製品ごとの売上高と関連するセグメントの情報は、次のとおりであります。
収益は、全て顧客との契約に基づくものであります。
2021/06/29 13:13- #10 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
③ 製品補償損失引当金
製品の補償費用として、今後発生が見込まれる費用について、合理的に見積られる金額を計上しております。これらの費用の支払時期は、連結会計年度末から1年以内と見込まれます。
2021/06/29 13:13- #11 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 製品 | 60,449 | 63,927 |
| 仕掛品 | 50,857 | 51,956 |
前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識され、売上原価に含まれている棚卸資産の金額は、それぞれ807,509百万円、816,943百万円であります。
また、売上原価には、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ793百万円、606百万円の棚卸資産評価損が含まれております。
- #12 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、次のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 試験研究費 | 796 | 918 |
| 製品補償損失引当金 | 1,150 | 1,125 |
| その他 | 3,072 | 3,180 |
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額の変動の内容は、次のとおりであります。
- #13 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、さまざまな引当金を連結財政状態計算書に認識しております。これらの引当金は、報告日における債務に関連するリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積りに基づいて認識しております。債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しております。
主として、当社グループの一事業である自動車事業においては、顧客である自動車メーカーが決定したリコールやサービスキャンペーン等から発生した費用について、当該自動車メーカーとの間で一定の割合又は金額で負担する旨の合意が行われる可能性があります。この負担金額に対して製品補償損失引当金を認識しております。
見込みは予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。認識している引当金の性質及び金額については注記「21.引当金」に記載しております。
2021/06/29 13:13- #14 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(7)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する原価の見積額及び販売に要するコストの見積額を控除した額です。棚卸資産の原価は、直接材料費及び直接労務費、並びに正常生産能力に基づく製造間接費の配賦額を含み、主として移動平均法に基づき算定しておりますが、一部の製品及び仕掛品については個別法に基づき算定しております。購入原価の算定にあたり値引き、割戻し及びその他の類似の項目は控除しております。
(8)有形固定資産(使用権資産を除く)
2021/06/29 13:13- #15 研究開発活動
当社グループは、各種ボールベアリング及びその応用部品に代表される精密機械部品、ロッドエンド&スフェリカル・ベアリング、高品質ファスナーをはじめとする航空機用部品、最先端のハードディスク駆動装置(HDD)に使用されるモーター及びピボット製品、電子機器に使用されるモーターや液晶用バックライト、照明製品、ひずみゲージ及びそれを利用したロードセルやセンサーなど各種電子部品並びにこれらの要素技術を組み合わせた複合部品・複合製品等の製造及び販売を行っております。当社は、日本、米国、欧州、タイ、インド及び中国に開発拠点を有し、各拠点の特徴を生かしながら相互補完を進め、新規事業に係わる新製品の開発のスピードアップをはかっております。
2013年に東京本部に設立した東京研究開発センターは、人材及び情報が集約される東京の利便性を最大限に生かした研究開発体制をもって、ロボティックス関連製品等への応用を視野に、モーター制御に係るソフトウェア、ハードウェア等の開発に注力しております。
2017年に経営統合したミツミ電機株式会社とは、お互いの強みを生かした製品を生み出すべく、シナジーを意識した研究開発活動を行っております。
2021/06/29 13:13- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
この社是の下、当社グループは、株主の皆様・取引先・地域社会・国際社会・従業員をはじめとしたさまざまなステークホルダーに対して社会的な責任を果たすとともに、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
また、当社グループは、「高付加価値製品の開発」「製品の品質の高度化」に積極的に取り組み、グループの総合力を発揮できる分野に経営資源を集中するとともに、「財務体質の強化」を中心とした企業運営の強化と社内外に対してわかりやすい「透明度の高い経営」の実践を心がけております。
② 常識を超えた「違い」による新しい価値の創造
2021/06/29 13:13- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大により輸出及び消費が大幅に減少したものの、米国や中国向けの輸出の回復を背景に最悪期は脱しましたが、依然として先行きが不透明な状況が続いております。米国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により経済が減速しましたが、その後幅広い業種で生産が増加するなど経済活動は回復傾向にあります。欧州経済は、製造業は緩やかな回復基調にあるものの、感染再拡大に伴う活動制限の長期化により、景気は停滞しております。中国経済においては、中国国内の自動車販売台数が新型コロナウイルス感染拡大前の水準に立ち直るなど内需は回復し、輸出においても米国向けを中心に好調に推移しております。東南アジアにおいては、新型コロナウイルスの感染抑え込みのための経済活動制限の影響により先行きは依然として不透明な状況が継続しております。
当社グループは、かかる経営環境下で、収益力のさらなる向上を実現するために、徹底したコスト削減、高付加価値製品と新技術の開発及び拡販活動に注力してまいりました。
この結果、売上高は988,424百万円と前連結会計年度に比べ9,979百万円(1.0%)の増収となり、創業以来の過去最高を更新しました。営業利益は51,166百万円と前連結会計年度に比べ7,481百万円(△12.8%)の減益、税引前利益は49,527百万円と前連結会計年度に比べ8,562百万円(△14.7%)の減益、親会社の所有者に帰属する当期利益は38,759百万円と前連結会計年度に比べ7,216百万円(△15.7%)の減益となりました。
2021/06/29 13:13- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(6) 製品補償損失引当金
製品の補償費用として、今後発生が見込まれる費用について、合理的に見積もられる金額を計上しております。
(7) 環境整備費引当金
2021/06/29 13:13
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
