製品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

当社グループは、「従業員が誇りを持てる会社でなければならない」、「お客様の信頼を得なければならない」、「株主の皆様のご期待に応えなければならない」、「地域社会に歓迎されなければならない」、「国際社会の発展に貢献しなければならない」の「五つの心得」を社是としております。
この社是の下、当社グループは株主の皆様・取引先・地域社会・国際社会・従業員をはじめとしたさまざまなステークホルダーに対して社会的な責任を果たすとともに、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。また、当社グループは、「高付加価値製品の開発」「製品の品質の高度化」に積極的に取り組み、グループの総合力を発揮できる分野に経営資源を集中するとともに、「財務体質の強化」を中心とした企業運営の強化と社内外に対してわかりやすい「透明度の高い経営」の実践を心がけております。
② コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由

2024/06/27 12:13

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

① 地球環境課題解決の貢献
当社グループ最大の強みである超精密機械加工技術と相合(そうごう)を活かした「環境貢献型製品による世界の温室効果ガス排出量削減」であり、「事業活動による環境負荷の最小化」と両立させながら取り組みます。
② 社会を支える高品質な精密部品の創出

2024/06/27 12:13

#3 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社145社で構成され、プレシジョンテクノロジーズ事業、モーター・ライティング&センシング事業、セミコンダクタ&エレクトロニクス事業及びアクセスソリューションズ事業に係る製品の製造及び販売等を主な事業の内容としております。
なお、当連結会計年度より、従来の「機械加工品事業」「電子機器事業」「ミツミ事業」「ユーシン事業」をそれぞれ「プレシジョンテクノロジーズ事業」「モーター・ライティング&センシング事業」「セミコンダクタ&エレクトロニクス事業」「アクセスソリューションズ事業」に名称変更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。

2024/06/27 12:13

#4 事業等のリスク

④ 急激な市場環境の変化と低価格競争によるリスク

内容	対応
PC及び周辺機器、情報通信機器、家電、自動車、航空機部品を中心とする当社グループ製品の主要市場は、国内外において競争が非常に激しく需要の大きな変動によるリスクがあります。急激な需要の縮小や海外製の低価格製品との価格競争は、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。	このため、当社グループでは、「コア事業の強化」、「多角化でニッチ(8本槍)」、「相合によるシナジー創出」の経営戦略の下、販売先の集中リスクをできるだけ回避し、信用面で懸念ある取引先には保全活動を交渉するなど、債権管理を強化するとともに、価格競争にとらわれないオンリーワンの付加価値の高い製品づくりに注力することで市場環境及び低価格競争へのリスク対応を行っております。

⑤ 原材料の調達及び物流に関するリスク

内容	対応
当社グループは、仕入先からさまざまな原材料等の調達と物流業者に委託して製品の保管、運送を行っており、仕入先及び物流業者の被災やパンデミック、倒産、キャパシティの縮小、ストライキ、事故、不法行為等により供給が途絶え、当社グループの生産、販売活動に重大な影響を与える可能性があります。	当社グループは、リスク対策の調達・物流部門規程を策定し仕入先及び物流業者の分散と集約化を適宜組み合わせ、安定的なサプライチェーンの確保、リスクの低減に努めております。またサプライヤーとの健全なパートナーシップを築くため「資材調達基本方針」を定めサプライヤーに対して継続的な取引が可能であること、当社グループの製品含有化学物質に関する要領及び基準などを遵守できること、「ミネベアミツミグループCSR調達ガイドライン」に賛同できることなど当社グループの資材調達への考えに賛同し、継続的に安定した取引が可能であることを確認の上、新規に取引を行っております。

⑥ 知的財産権に関する紛争、模倣品(コピー商品)の氾濫に関するリスク

2024/06/27 12:13

#5 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

② 新たな企業文化の醸成(情熱に突き動かされる挑戦、「相合」活動の促進)
当社の基本戦略は、多様な技術や製品の「相合」でDifference(差別化)を追求することであります。そのドライバーとなるのは、8つのコアビジネス、10のコアテクノロジー、そして9万人の社員の「情熱」に突き動かされる挑戦であります。
2019年度より、社員の「情熱」に基づくボトムアップによるチーム活動の浸透と、ベストプラクティスのグループ内横展開の促進により、「相合」活動の基盤となるチームビルディング活動を国内外で推進しております。また、2023年3月より稼働した東京クロステックガーデンという場を活用して、「事業」、「技術」、「人」の相合をさらに加速させるために、X(クロス)チーム活動によるコミュニケーション促進活動に取り組んでおります。

2024/06/27 12:13

#6 会社の支配に関する基本方針（連結）

しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社グループが企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させていくためには、当社グループの企業価値の源泉である高度な「超精密機械加工技術」を駆使した「垂直統合生産システム」や「大規模な海外量産工場」を世界各地で展開し、これまで磨きあげてきたコア事業「8本槍」を徹底的に磨きあげて強化するとともに、「相合」による「新製品の開発」「新市場の開拓」及び「生産技術の革新」の取り組みを中長期にわたり効率的かつ持続的に実施していくことが必要となります。
当社株式の大量買付を行う者が、当社の財務及び事業の内容を理解するのは勿論のこと、こうした当社グループの企業価値向上のために必要不可欠な企業価値の源泉や特徴を理解した上で、これらを中長期的に確保し実現していかなければ、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

2024/06/27 12:13

#7 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

				(単位:百万円)
役員賞与引当金	699	408	589	518
製品補償損失引当金	30	-	1	29
執行役員退職給与引当金	258	71	76	253

2024/06/27 12:13

#8 戦略（連結）

会を支える高品質な精密部品の創出
③ 従業員の力を最大化
① 地球環境課題解決の貢献
当社グループ最大の強みである超精密機械加工技術と相合(そうごう)を活かした「環境貢献型製品による世界の温室効果ガス排出量削減」であり、「事業活動による環境負荷の最小化」と両立させながら取り組みます。2024/06/27 12:13

#9 戦略、気候変動（連結）

当社グループは、2024年3月期のリスクと機会への対応計画を策定し、その対応実績を取りまとめました。

事項	リスク	機会	2024年3月期 対応計画	2024年3月期 対応実績
輸送を含めた生産性・資源エネルギー効率の向上	原材料や電力料金の高騰、炭素税等による収益の悪化	省資源、省エネ、低炭素な生産活動による収益の向上	⦅生産効率向上⦆・製造工程の自動化・生産性改善・高効率・省エネ設備の導入・スクラップ削減・再資源化など⦅輸送効率向上⦆・パレット2段積みによる梱包効率向上・生産拠点の再編・効率化・航空便から船便へのモーダルシフト	・多くの事業部において、自動化や工程見直しによる電気使用量削減やスクラップ削減を実施・梱包形態改善によるコンテナ積載効率改善、使用梱包材削減・輸送先に近い工場への生産移管
製品性能の向上、新製品の提供	省エネ性能、LCA、カーボンフットプリント等の新指標による市場淘汰	省資源、省エネ、低炭素な製品提供による市場の獲得	⦅製品性能の向上⦆・省エネ、長寿命な各種デバイスの開発⦅市場開拓⦆・EV/HEV向け各種部品、車載電池・太陽光発電やデータセンター向けファンモーター・LED照明・クリーンブースト(無電源)製品	・高輝度、分割点灯、配光制御など高効率化技術を先行投入→直下型バックライト開発消費電力63%から58%へ削減・高効率電源の生産開始・低消費電力製品の受注拡大
顧客・国からの要求への対応	再エネ導入、カーボンフットプリント削減等の顧客要求の不履行によるビジネス喪失	脱炭素に向けた顧客要求の誠実な履行による受注の確保	・SBT認証取得を目指す・自家用太陽光発電や自己託送の導入による再エネ導入率の向上・カーボンニュートラルへのロードマップの作成	要求への対応策の調査、検討を推進中・SBTへコミットメントレターを提出・自家用太陽光発電の導入や自己託送、オフサイトPPAによる再エネ導入を推進中・期毎に継続してロードマップを更新

また、2024年3月期に特定したリスクと機会について、シナリオ分析を行い、気候変動による当社財務への影響を推計いたしました。

2024/06/27 12:13

#10 指標及び目標（連結）

標と目標
当社グループは、「経営の本質はサステナビリティ(持続可能性)」であるという信念のもと、将来に向けさらなる持続可能な発展を目指しております。マテリアリティに掲げた「地球環境課題解決への貢献」として、製品によるCO2排出削減貢献量や自社の温室効果ガス排出量削減等の環境目標を明確化するとともに、「社会を支える高品質な精密部品の創出」のため、大量生産・安定供給体制及び安心・安全な管理体制の構築や、環境・人権問題に配慮した調達の推進、地域社会への共生により力を入れてまいります。これらの取り組みを通して経営目標や環境目標をはじめとする各種目標を達成し、当社グループの成長と地球・社会の持続可能な発展の両立に貢献してまいります。
・経営目標:

2024/06/27 12:13

#11 指標及び目標、気候変動（連結）

2023年3月期比、2031年3月期までに25%削減
・当社グループ製品によるCO2排出削減貢献量
-2023年3月期比、2031年3月期までに50%増、約400万t-CO2

2024/06/27 12:13

#12 沿革

年月	沿革
3月	ミツミ電機株式会社と経営統合契約及び株式交換契約を締結。
9月	照明器具関連製品の拡販を目的に岩崎電気株式会社と資本業務提携契約を締結し、同社の発行済株式総数の3.83%を取得(2023年3月に全株式を売却)。
11月	スロバキアに車載モーターの現地生産会社 Minebea Slovakia s.r.o.を設立。

2024/06/27 12:13

#13 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社は、超精密機械加工部品を統括するプレシジョンテクノロジーズ事業本部と小型モーター、電子機器部品、光学部品等の製品群を統括するモーター・ライティング&センシング事業本部、半導体デバイス、光デバイス、機構部品等を統括するセミコンダクタ&エレクトロニクス事業本部並びに、自動車部品及び産業機器用部品を統括するアクセスソリューションズ事業本部が国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「プレシジョンテクノロジーズ事業」、「モーター・ライティング&センシング事業」、「セミコンダクタ&エレクトロニクス事業」及び「アクセスソリューションズ事業」の4つを報告セグメントとしております。事業セグメントを集約した報告セグメントはありません。
「プレシジョンテクノロジーズ事業」は、ボールベアリング、ロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置(HDD)用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び航空機用ねじが主な製品であります。「モーター・ライティング&センシング事業」は、電子デバイス(液晶用バックライト等のエレクトロデバイス、センシングデバイス(計測機器)等)、HDD用スピンドルモーター、ステッピングモーター、DCモーター、ファンモーター、車載モーター及び特殊機器が主な製品であります。「セミコンダクタ&エレクトロニクス事業」は、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、電源部品及びスマート製品が主な製品であります。「アクセスソリューションズ事業」は、キーセット、ドアラッチ、ドアハンドル等の自動車部品、産業機器用部品が主な製品であります。
なお、セミコンダクタ&エレクトロニクス事業及びその他の事業には2022年9月16日に取得した本多通信工業株式会社の製品が、アクセスソリューションズ事業には2023年1月27日に取得したミネベア アクセスソリューションズ株式会社の製品が含まれております。

2024/06/27 12:13

#14 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社は、2022年9月16日に本多通信工業株式会社(以下、「本多通信工業」)の議決権の86.1%を取得し、子会社としました。また、2022年12月22日に株式併合の効力発生により議決権の100.0%を取得しました。
当社は、さまざまな機器に必要な中核製品で、絶対になくならない事業を「コア事業」と定義しております。その中で当社グループが高シェア、高収益をあげ、競争優位性を発揮できるニッチセグメントを今後の重点分野と見極め、ベアリング、モーター、アクセス製品、アナログ半導体、センサー、コネクタ/スイッチ、電源、無線/通信/ソフトウエアを「8本槍」と位置付けております。
本多通信工業は、「8本槍」のうちのコネクタ製品の中でもFA機器向け、通信インフラ機器向けといった、当社のコネクタ事業において製品ラインナップを構成していない製品に関する技術及びノウハウを保有しており、両社のコネクタ事業間で開発技術面、生産面、販売面等における相乗効果が期待できます。さらに、当社の部品、金型製造技術の応用による本多通信工業のコネクタ製品の性能向上と原価改善、当社において組立加工を行う製品への本多通信工業製品の搭載による新用途開発等においても相乗効果が見込まれ、特にコネクタ事業において両社の企業価値の持続的な向上に資する最良の施策であるとの結論に至りました。本取引によって、具体的には以下のような相乗効果が期待されると考えております。

2024/06/27 12:13

#15 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

ミネベアミツミ株式会社(以下、「当社」)は、日本に所在する株式会社であります。
当社及びその子会社(以下、「当社グループ」)はプレシジョンテクノロジーズ事業、モーター・ライティング&センシング事業、セミコンダクタ&エレクトロニクス事業及びアクセスソリューションズ事業に係る製品の製造及び販売等を行っております。各製品の詳細については、注記「7.セグメント情報」をご参照ください。
製品の製造は、当社及び国内子会社並びに中国、タイ、フィリピン、マレーシア、カンボジア、韓国、シンガポールなどのアジア、米国、欧州の各国に所在する子会社が各製造品目を担当しております。

2024/06/27 12:13

#16 注記事項－売上高、連結財務諸表（IFRS）（連結）

分解した収益とセグメント収益との関連
主要な製品ごとの売上高と関連するセグメントの情報は、次のとおりであります。
収益は、全て顧客との契約に基づくものであります。

2024/06/27 12:13

#17 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

③ 製品補償損失引当金
製品の補償費用として、今後発生が見込まれる費用について、合理的に見積られる金額を計上しております。これらの費用の支払時期は、主に連結会計年度末から1年以内と見込まれます。

2024/06/27 12:13

#18 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社は、2024年5月2日付で、株式譲渡による株式会社日立パワーデバイスの議決権の100%取得、並びに、株式会社日立製作所グループのパワーデバイス事業に関する海外販売事業の譲受を完了しました。また、株式会社日立パワーデバイスは同日付でミネベアパワーデバイス株式会社(以下、「ミネベアパワーデバイス」)へ社名を変更しました。
ミネベアパワーデバイスは、産業や社会インフラの電化・電動化におけるキー・デバイスであるパワー半導体製品を提供している半導体メーカーです。高度な基礎技術資産とモジュール化技術をベースにした小型化と高性能化を両立した特徴のある製品を数多く生み出し、高い競争力を有した製品ポートフォリオを実現することで、高成長が見込まれるエンドマーケットにおいて確固たるポジションを確立しております。特に、高耐圧SiC、高耐圧IGBT※1、EV向けSG(サイドゲート)-IGBT、高圧IC、オルタネータ用ダイオード等のパワー半導体においては、豊富な技術開発力を背景として、優位性の高い技術・製品を有しています。
当社は、株式取得及び事業譲受により、従来のチップ製造に加え、パッケージ及びモジュールの後工程技術及び生産能力を取得し、「パワー半導体を開発から一貫生産できる垂直統合型のビジネス展開」が可能となります。さらに、統合による技術陣容の強化に加え、ミネベアパワーデバイスの誇るSG-IGBTを含むユニークな技術と当社のチップ製造技術を相合※2します。SiパワーデバイスにおいてもSiCに近い性能を実現することや、ミネベアパワーデバイスのSiC技術者集団が持つ高耐圧SiC技術を活かしたSiCパワーデバイス事業の発展など、パワーデバイス事業と当社の既存事業とのシナジー効果を発現させ、パワー半導体市場をリードできる競争力のある企業への躍進をはかります。新製品開発における相合活動では、高圧モーター制御のノウハウを当社DCモーター製品へ活用することによるモーターソリューションの新提案、先端高効率デバイス等を当社電源へ取り込むことによるハイパワー電源製品の市場投入、特殊プロセス技術と設計技術の融合やエイブリック製品との組み合わせなどによる医療向けデバイス製品の増強等を想定しており、新たな付加価値を創出してまいります。また、従前より当社はミネベアパワーデバイスの前工程Fabとして製造受託しており、さらに、SG-IGBTは既に当社滋賀工場で試作中でありますので、垂直統合で統合初日より付加価値を取り込めるものと考えております。

2024/06/27 12:13

#19 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
製品	105,615	116,701
仕掛品	69,546	77,203

前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識され、売上原価に含まれている棚卸資産の金額は、それぞれ1,065,714百万円、1,166,420百万円であります。
また、売上原価には、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ602百万円、116百万円の棚卸資産評価損が含まれております。

2024/06/27 12:13

#20 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
試験研究費	1,570	4,776
製品補償損失引当金	731	566
その他	5,968	5,692

繰延税金資産又は繰延税金負債の純額の変動の内容は、次のとおりであります。

2024/06/27 12:13

#21 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

② セミコンダクタ&エレクトロニクス事業セグメント
一部の大口顧客による調達先の変更等により、増設した特定の資産グループについて、転用を含め、将来の使用の可能性がなくなったことから、処分費用控除後の公正価値をゼロと評価し、スマート製品事業部で2,496百万円の減損損失を認識しております。
減損対象となる事業用資産の公正価値ヒエラルキーはレベル3に分類されます。

2024/06/27 12:13

#22 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、さまざまな引当金を連結財政状態計算書に認識しております。これらの引当金は、報告日における債務に関連するリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積りに基づいて認識しております。債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しております。
主として、アクセスソリューションズ事業においては、顧客である自動車メーカーが決定したリコールやサービスキャンペーン等から発生した費用について、当該自動車メーカーとの間で一定の割合又は金額で負担する旨の合意が行われる可能性があります。この負担金額に対して製品補償損失引当金を認識しております。
見込みは予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。認識している引当金の性質及び金額については注記「22.引当金」に記載しております。

2024/06/27 12:13

#23 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当連結会計年度より、連結子会社のCEBU MITSUMI, INC.における機能通貨をフィリピン・ペソから米ドルに変更しております。
この変更は、同社の製造機能が拡大し、主要製品において加工賃のみで製造を委託する取引形態から同社で製品製造プロセスを一貫して担う取引形態へ変更したことに伴い、同社の機能通貨を決定する基礎となる状況に変更が生じたことによるものです。
(5)金融商品

2024/06/27 12:13

#24 研究開発活動

当社は、日本、米国、欧州、タイ、インド及び中国に開発拠点を有し、各拠点の特徴を生かしながら相互補完を進め、新規事業に係る新製品の開発のスピードアップをはかっております。「相合」活動をより一層推進するとともに、社会的課題の解決に対して、不可欠な新製品を生み出し続けて、社会になくてはならない部品と新たな価値を創出してまいります。
2013年に東京本部に設立した東京研究開発センターは、人材及び情報が集約される東京の利便性を最大限に生かした研究開発体制をもって、ロボティックス関連製品等への応用を視野に、モーター制御に係るソフトウェア、ハードウェア等の開発に注力しております。
2017年に経営統合したミツミ電機株式会社とは、お互いの強みを生かした製品を生み出すべく、シナジーを意識した研究開発活動を行っております。すなわち、ミツミ電機の入力・変換・制御機器とミネベアミツミの出力機器との組み合わせにより、IoTを見据えたデバイスの拡充、複合化・高付加価値ソリューションの開発を追求し、スマート、車載、産業/ロボット向けの分野への参入を目指しております。

2024/06/27 12:13

#25 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

この社是の下、当社グループは、株主の皆様・取引先・地域社会・国際社会・従業員をはじめとしたさまざまなステークホルダーに対して社会的な責任を果たすとともに、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
また、当社グループは、「高付加価値製品の開発」「製品の品質の高度化」に積極的に取り組み、グループの総合力を発揮できる分野に経営資源を集中するとともに、「財務体質の強化」を中心とした企業運営の強化と社内外に対してわかりやすい「透明度の高い経営」の実践を心がけております。
② 常識を超えた「違い」による新しい価値の創造

2024/06/27 12:13

#26 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度のわが国の経済は、設備投資需要の回復や雇用及び所得環境の改善により緩やかな景気回復が見られた一方、金利の上昇が需要を下押ししました。米国経済は、個人消費が堅調に推移し、設備投資や住宅投資の需要が増加したことで、底堅い動きが続きました。欧州では、金融引き締めや中国経済の停滞などにより内需と外需がともに低調となったものの、物価上昇圧力の緩和傾向が続いていることで、個人消費の回復の兆しが見られました。中国経済は、民間やインフラなどの固定資産投資が増加したものの、不動産市場は依然として下落基調であり、景気は低調に推移しました。東南アジアにおいては、内需が底堅いことに加えて輸出が回復傾向となり、景気は堅調に推移しました。
当社グループは、かかる経営環境下で収益力のさらなる向上を実現するために、徹底したコスト削減、高付加価値製品と新技術の開発及び拡販活動に注力してまいりました。
この結果、売上高は1,402,127百万円と前連結会計年度に比べ109,924百万円(8.5%)の増収となりました。営業利益は73,536百万円と前連結会計年度に比べ23,994百万円(△24.6%)の減益、税引前利益は75,545百万円と前連結会計年度に比べ16,583百万円(△18.0%)の減益、親会社の所有者に帰属する当期利益は54,035百万円と前連結会計年度に比べ19,117百万円(△26.1%)の減益となりました。

2024/06/27 12:13

#27 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(6) 製品補償損失引当金
製品の補償費用として、今後発生が見込まれる費用について、合理的に見積もられる金額を計上しております。
5.ヘッジ会計の方法

2024/06/27 12:13