- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(3) リスク管理
当社グループは、開発・製造の拠点を日本・欧州・米州に、販売・サービスの拠点を世界各国に有しており、グローバルに事業を展開しております。
当社グループの業務には、事業戦略リスク、法的リスク、製品安全リスク、情報セキュリティリスク、環境リスク、自然災害リスク等様々なリスクがあります。当社グループは、リスク管理について「タダノグループ事業リスクマネジメント規程」に基づき、リスク委員会を通じて、定期的に社内のリスクの洗い出しと評価を行い、リスク毎に対応部署を定めて対応策を講じることにより、リスクマネジメントの強化を図っております。リスク委員会における評価結果については、原則年2回、取締役会に報告しております。
2026/03/18 9:21- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去△304百万円、セグメント間未実現利益調整額△793百万円、のれんの償却額△623百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間債権の相殺消去△107,665百万円、セグメント間未実現利益調整額△11,041百万円、各報告セグメントに配分していないのれん4,628百万円であります。
2026/03/18 9:21- #3 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アジア等の現地法人の事業活動を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去△304百万円、セグメント間未実現利益調整額△793百万円、のれんの償却額△623百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間債権の相殺消去△107,665百万円、セグメント間未実現利益調整額△11,041百万円、各報告セグメントに配分していないのれん4,628百万円であります。
(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益調整額であり、△120百万円であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 当連結会計年度より、2025年7月1日をもって株式会社タダノインフラソリューションズ(旧:IHI運搬機械株式会社の運搬システム事業)の株式を取得したことに伴い、収益の分解情報について「運搬機械」を追加しております。2026/03/18 9:21 - #4 リスク管理（連結）
- スク管理
当社グループは、開発・製造の拠点を日本・欧州・米州に、販売・サービスの拠点を世界各国に有しており、グローバルに事業を展開しております。
当社グループの業務には、事業戦略リスク、法的リスク、製品安全リスク、情報セキュリティリスク、環境リスク、自然災害リスク等様々なリスクがあります。当社グループは、リスク管理について「タダノグループ事業リスクマネジメント規程」に基づき、リスク委員会を通じて、定期的に社内のリスクの洗い出しと評価を行い、リスク毎に対応部署を定めて対応策を講じることにより、リスクマネジメントの強化を図っております。リスク委員会における評価結果については、原則年2回、取締役会に報告しております。2026/03/18 9:21 - #5 事業の内容
当社は
日本セグメントにおいて製造販売等を行っております。また、子会社及び関連会社の業務は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 業務内容 | 連結子会社14社 | 関連会社-社 |
| 日本 | 販売 | ㈱タダノアイメス | |
| 製造 | ㈱タダノアイレック、㈱タダノエステック、㈱タダノエンジニアリング、㈱タダノコアテクセンター | |
| 製造・販売 | ㈱タダノユーティリティ、㈱タダノインフラソリューションズ | |
| サービス | ㈱タダノテクノ東日本、㈱タダノテクノ西日本 | |
| その他 | ㈱タダノ教習センター、㈱タダノ物流、㈱タダノシステムズ、㈱タダノビジネスサポート、㈱タダノインフラエンジニアリング | |
- #6 事業等のリスク
3 【事業等のリスク】
当社グループは、開発・製造の拠点を日本・欧州・米州に、販売・サービスの拠点を世界各国に有しており、グローバルに事業を展開しております。
当社グループの業務には、事業戦略リスク、法的リスク、製品安全リスク、情報セキュリティリスク、環境リスク、自然災害リスク等様々なリスクがあります。当社グループは、リスク管理について「タダノグループ事業リスクマネジメント規程」に基づき、リスク委員会を通じて、定期的に社内のリスクの洗い出しと評価を行い、リスク毎に対応部署を定めて対応策を講じることにより、リスクマネジメントの強化を図っております。リスク委員会における評価結果については、原則年2回、取締役会に報告しております。
2026/03/18 9:21- #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
段階取得に係る差益 1,372百万円
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
2026/03/18 9:21- #8 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生年度より実質的判断による年数の見積りが可能なものはその見積り年数で、その他については5年間の均等償却を行っております。2026/03/18 9:21 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に建設用クレーン、車両搭載型クレーン、高所作業車及び運搬機械等の製造販売を営んでおります。日本においては当社及び株式会社タダノインフラソリューションズ(旧:IHI運搬機械株式会社の運搬システム事業)が、海外においては欧州、米州、オセアニア等の各地域をタダノ・ファウンGmbH(ドイツ)、タダノ・デマーグGmbH(ドイツ)、ピーエム・オイルアンドスチールS.p.A.(イタリア)、タダノ・アメリカCorp.(米国)、マニテックスInc.(米国)、タダノ・ オセアニアPty Ltd(オーストラリア)及びその他の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「欧州」、「米州」、「オセアニア」の4つを報告セグメントとしております。
2026/03/18 9:21- #10 役員報酬（連結）
4.譲渡制限付株式報酬(非金銭報酬)
取締役の譲渡制限付株式報酬は、年間の基本報酬に対し、役位別の支給率を乗じた金額で決定され、譲渡制限付株式の付与に関する取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値で除した株式数を付与しております。なお、日本非居住である取締役に対しては、金銭で支給する場合があります。
5.金銭報酬と非金銭報酬等の割合
2026/03/18 9:21- #11 従業員の状況（連結）
2025年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 日本 | 3,424 |
| 欧州 | 1,913 |
(注) 1 従業員数は、就業人員を記載しております。
2 前連結会計年度末に比べ従業員数が1,081名増加しておりますが、主としてマニテックス・インターナショナルInc.と㈱タダノインフラソリューションズを連結子会社化したことによるものであります。
- #12 指標及び目標（連結）
CO2排出量の推移(SCOPE1・2)
| 項目 | 2019年度(2020年3月期) | 2025年度(2025年12月期) |
| CO2総排出量(t) | 39,927 | 32,120 |
| (内訳) 日本(注)1 | 22,496 | 19,678 |
| 海外(注)2 | 17,431 | 12,441 |
(注)1
日本国内全拠点(グループ会社・工場などを含む)を対象としておりますが、㈱タダノインフラソリューションズは呉工場のみとなっております。
2 海外生産拠点を対象としております。今後、算定範囲をその他海外拠点にも拡大予定しております。
- #13 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 1月1日から12月31日まで |
| 買取・売渡手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により、当社ウェブサイト(https://www.tadano.co.jp/)に掲載いたします。ただし、やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。 |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
- #14 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
長野工業株式会社(現:㈱タダノユーティリティ)の株式取得に伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに新規連結子会社株式の取得価額とその取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 3,158 | 百万円 |
| 固定資産 | 2,497 | 〃 |
| のれん | 1,764 | 〃 |
| 流動負債 | △3,570 | 〃 |
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
マニテックス・インターナショナルInc.の株式取得に伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに新規連結子会社株式の取得価額とその取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
- #15 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、管理会計上の区分を基礎として資産をグルーピングしております。㈱タダノテクノ西日本の収益力を評価した結果、上記の土地について減損損失(1,318百万円)を認識しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額としております。
2026/03/18 9:21- #16 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1972年4月 | 日本銀行入行 |
| 1981年2月 | 同行ニューヨーク事業所エコノミスト |
| 1994年11月 | 同行高松支店長 |
| 1998年6月 | 同行調査統計局長 |
| 2002年3月 | 帝國製薬株式会社代表取締役社長 |
| 2011年6月 | iPSアカデミアジャパン株式会社代表取締役社長 |
| 2014年6月 | 東邦ホールディングス株式会社社外取締役 |
| 2014年7月 | 株式会社iPSポータル代表取締役社長 |
| 2020年6月 | 当社取締役(現任)(重要な兼職の状況)一般社団法人天体望遠鏡博物館代表理事 |
- #17 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
| 1986年4月 | 株式会社東芝入社 |
| 1995年10月 | 米国スタンフォード大学大学院留学 |
| 2007年4月 | 日本電気株式会社入社 |
| 2015年7月 | ロケット協会男女共同参画委員会(宙女)事務局(現任) |
| 2017年11月 | 日本電気株式会社宇宙システム事業部第一宇宙システムグループ エキスパート |
| 2018年3月 | 慶應義塾大学 博士(システムエンジニアリング学)取得 |
| 2019年4月 | 日本航空宇宙学会男女共同参画委員会幹事 |
| 2021年4月 | 当社顧問 |
| 2022年4月 | 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)有人宇宙技術部門有人宇宙技術センター技術領域主管研究開発員(現任) |
| 2022年5月 | 日本航空宇宙学会庶務理事 |
| 2025年3月 | ロケット協会男女共同参画委員(宙女)企画理事(現任)(重要な兼職の状況)国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)有人宇宙技術部門有人宇宙技術センター技術領域主管研究開発員 |
- #18 研究開発活動
当連結会計年度における各セグメント別の主な研究開発活動は、次のとおりであります。
(1)日本
①技術開発本部の取り組み
2026/03/18 9:21- #19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当連結会計年度(2025年12月31日) |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.11% | △0.97% |
| のれん償却額 | 0.08% | 1.67% |
| 子会社株式譲渡に伴う投資簿価修正 | - | △9.06% |
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
- #20 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
次期の見通しについては、米国の政策動向による世界の政治・経済への影響や中国・欧州経済の先行き不透明感に加え、地政学的リスクの高まり等もあり、先行き不透明感が増しています。
当社グループを取り巻く市場環境につきましては、日本では、住宅関連などの民間工事に弱さが見られるものの、公共投資は堅調に推移し、需要を下支えすることが見込まれます。海外では、政権先行きに不安はありながらも米国経済は堅調に推移するとみる一方で、欧州経済の回復遅れや、油価下落の影響が懸念される中東は停滞が見込まれ、全体として弱含みで推移すると想定しています。
原材料価格の上昇は落ち着きつつあるものの、米国関税政策影響や人件費を中心にコスト増加が続くため、製品価格の見直し等により利益確保を図ります。あわせて、直近3件の買収で獲得した新事業・新製品の成長加速、政府の造船業再生戦略を追い風とした造船向け製品の生産・販売強化、並びに当社事業の根幹を支える生産体制再構築等、持続的成長に向けた投資を計画しております。
2026/03/18 9:21- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(資産)
総資産は、4,585億2千9百万円(前連結会計年度比551億6百万円増)となりました。主な要因は、現金及び預金の減少112億8千3百万円や前払金の減少159億9千7百万円があったものの、売掛金の増加177億8千7百万円や棚卸資産の増加186億9千5百万円に加え、有形固定資産の増加114億6千6百万円やのれんの増加162億8千6百万円があったことによるものです。
(負債)
2026/03/18 9:21- #22 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において「無形固定資産」に含めておりました「のれん」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表における「無形固定資産」の5,470百万円は、「無形固定資産」の「のれん」1,602百万円、「その他」3,867百万円として組替えております。
2026/03/18 9:21- #23 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資は、主に日本における建設用クレーン、車両搭載型クレーン、高所作業車、運搬機械に係る生産設備の維持更新及び欧州における建設用クレーン、車両搭載型クレーン、高所作業車に係る生産設備に関する維持更新が中心であり、今後の所要資金については、当社又は子会社の自己資金でまかなう予定であります。
当連結会計年度終了後1年間の主要設備投資計画は以下のとおりであります。なお、重要な設備の除却等の計画はありません。
重要な設備の新設等2026/03/18 9:21 - #24 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
2026/03/18 9:21- #25 連結の範囲の変更（連結）
当連結会計年度において、マニテックス・インターナショナルInc.(Manitex International, Inc.)の株式を追加取得し、連結子会社となりました。これに伴い、ピーエム・オイルアンドスチールS.p.A.(PM Oil & Steel S.p.A.)、アウトグル・ピーエム・アールオーS.r.l.(Autogru PM RO S.r.l.)、マニテックス・ヴァラS.r.l.(Manitex Valla S.r.l.)、ピーエム・オイルアンドスチール・フランスS.a.r.l.(PM Oil & Steel France S.a.r.l.)、ピーエム・オイルアンドスチール・イベリカS.L.(PM Oil & Steel Ibérica S.L.)、マニテックスInc.(Manitex, Inc.)、ピーエム・チリS.P.A.(PM Chile S.P.A.)、ピーエム・アージェンティーナ・システマス・デ・エレヴァシオンS.A.(PM Argentina Sistemas De Elevación S.A.)、ピーエム・オイルアンドスチール・メキシコS.A. de C.V.(PM Oil & Steel México S.A. de C.V.)、Crane and Machinery, Inc.、Badger Equipment Company、Manitex Sabre, Inc.、ピーエム・オイルアンドスチール・アジアPte. Ltd.(PM Oil & Steel Asia Pte. Ltd.)を連結子会社に含めております。
また、当連結会計年度において、㈱タダノインフラソリューションズ(旧:IHI運搬機械株式会社の運搬システム事業)の株式を取得し、連結子会社となりました。これに伴い、㈱タダノインフラエンジニアリング(旧:西日本設計株式会社)、台湾多田野基礎建設股份有限公司(旧:台灣石川島運搬機械股份有限公司)、PT.タダノインフラソリューションズ・インドネシア(旧:PT. IHI Transport Machinery Indonesia)、タダノインフラソリューションズ・マレーシアSdn.Bhd.(旧:IHI Transport Engineering Malaysia Sdn.Bhd.)を連結子会社に含めております。
さらに、タダノ・テクノロジー・フィリピンInc.及びタダノ・ミドル・イースト・リフティング・イクイップメントFZCOについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結子会社に含めております。
2026/03/18 9:21- #26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生年度より実質的判断による年数の見積りが可能なものはその見積り年数で、その他については5年間の均等償却を行っております。
2026/03/18 9:21- #27 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当社グループは、マニテックス・インターナショナルInc.の議決権の100%を取得し連結子会社としました。企業結合の概要及び計上金額等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(企業結合等関係)」に記載しております。
取得原価の配分における無形固定資産の公正価値は、資産の種類に応じて、インカムアプローチ(超過収益法、ロイヤルティ免除法)を用いて算定しております。無形固定資産の公正価値の見積りにあたっては、既存顧客の減少率、ロイヤルティ料率、対象資産から生み出される将来キャッシュ・フロー及び割引率等について一定の仮定が含まれます。のれんについては、取得原価から受け入れた識別可能な資産及び引き受けた負債を差し引いて算出しております。
上記の重要な仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しており、適切であると考えていますが、将来の不確実な経済条件の変動などにより影響を受け、重要な仮定が変動した場合、将来減損の兆候があると判断され、その結果必要となる減損損失の認識の判定結果に基づき、減損損失が発生する可能性があります。
2026/03/18 9:21
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
