固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2016/06/27 10:52

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	480	452	28
無形固定資産	45	40	4
合計	526	493	32

(単位:百万円)

	当連結会計年度(平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	200	198	2
無形固定資産	―	―	―
合計	200	198	2

(2) 未経過リース料期末残高相当額

2016/06/27 10:52

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	99百万円
固定資産	12百万円
資産合計	112百万円

6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

2016/06/27 10:52

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
……定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 13～50年
構築物 10～50年
機械及び装置 4～15年
車両運搬具 4～7年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/06/27 10:52

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益
前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
主なものは機械装置の売却によるものであります。
当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
主なものは機械装置及び車輌運搬具の売却によるものであります。2016/06/27 10:52

#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損
前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
主なものは建物、構築物及び工具器具備品の除却によるものであります。
当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
主なものは建物、機械装置及び工具器具備品の除却によるものであります。2016/06/27 10:52

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

2016/06/27 10:52

#8 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額及び減少額の重要なものは次のとおりであります。
建物の増加 佐倉工場事務所棟関係 168百万円
志度工場C棟関係 35百万円
志度レセプション関係 31百万円
高松工場火災報知機 21百万円
機械及び装置の増加 志度工場設備関係 256百万円
工具器具及び備品の増加 金型関係 238百万円
リース資産の増加 PC更新一式 85百万円
TV会議システム更新 18百万円
建物の減少 テクノ東日本佐倉工場除却関係 49百万円
2 土地の当期首残高、当期減少額及び当期末残高欄における(内書)は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
3 無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2016/06/27 10:52

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにタダノ・ユーケーLtd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,864百万円
固定資産	1 〃
のれん	283 〃

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度において、株式の取得により新たに太平機工㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

2016/06/27 10:52

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金		△357百万円	△337百万円
その他有価証券評価差額金		△1,091 〃	△359 〃

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

		前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産		1,730百万円	1,680百万円
固定資産-繰延税金資産		682 〃	2,220 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/27 10:52

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△1,091百万円	△359百万円
固定資産圧縮積立金	△357 〃	△337 〃
連結上の土地評価差額	△195 〃	△187 〃

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	4,107百万円	4,217百万円
固定資産-繰延税金資産	1,352 〃	2,677 〃
固定負債-繰延税金負債	169 〃	166 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/27 10:52

#12 設備投資等の概要

当社グループ(当社及び連結子会社)は、当面は事業設備の維持更新を中心に進めることを基本方針としており、当連結会計年度は、全体で4,572百万円(日本2,377百万円、欧州1,438百万円、米州654百万円、その他102百万円)の設備投資を行っております。なお、設備投資には、有形固定資産及び無形固定資産を含んでおります。
なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去等はありません。

2016/06/27 10:52

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
……主として定率法(在外連結子会社では定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 4～15年2016/06/27 10:52