資産
連結
- 2022年3月31日
- 3447億1900万
- 2022年12月31日 +3.47%
- 3566億9300万
個別
- 2022年3月31日
- 3008億1200万
- 2022年12月31日 +1.92%
- 3065億8200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「欧州」、「米州」の3つを報告セグメントとしております。2023/03/31 9:00
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アジア及びオセアニア等の現地法人の事業活動を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額には、主なものとして、セグメント間未実現利益調整額 290百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間債権の相殺消去 △55,529百万円、セグメント間未実現利益調整額△5,487百万円であります。
(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益調整額△72百万円であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/03/31 9:00 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
- 所有権移転外ファイナンス・リース取引2023/03/31 9:00
(1)リース資産の内容
主として、社有車(機械装置及び運搬具)であります。 - #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/03/31 9:00 - #5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
- ※4 土地再評価法の適用2023/03/31 9:00
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
同法律第3条第3項に定める再評価の方法 - #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
- (米国会計基準ASU第2016-02号「リース」の適用)2023/03/31 9:00
当社グループの米国会計基準適用子会社は、当連結会計年度の期首より米国会計基準ASU第2016-02「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は、原則として全てのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。
この結果、当連結会計年度の期首の使用権資産が316百万円(連結貸借対照表上、有形固定資産のその他に含めて表示)、流動負債のリース債務が161百万円、固定負債のリース債務が484百万円それぞれ増加、利益剰余金が330百万円減少しております。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。 - #7 会計方針に関する事項（連結）
- その他有価証券(市場価格のない株式等以外)2023/03/31 9:00
……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
その他有価証券(市場価格のない株式等) - #8 固定資産売却益の注記（連結）
- 定資産売却益2023/03/31 9:00
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) - #9 固定資産除売却損の注記（連結）
- 定資産除売却損2023/03/31 9:00
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) - #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいております。2023/03/31 9:00 - #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産2023/03/31 9:00
- #12 有形固定資産等明細表（連結）
- 【有形固定資産等明細表】2023/03/31 9:00
- #13 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
- ※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳2023/03/31 9:00
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) - #14 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
- ※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。2023/03/31 9:00
- #15 減損損失に関する注記（連結）
- 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。2023/03/31 9:00
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングしており、遊休資産については個別にグルーピングしております。上記の英国の建物については、タダノ・ユーケーLtd.の収益力が悪化したことにより減損損失(448百万円)を認識しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスとなったため、回収可能価額は備忘価額としております。場所 主な用途 主な種類 英国 事業用資産 建物及び構築物 米国 事業用資産 機械装置及び運搬具 千葉県市川市 遊休資産 建物及び構築物
米国の機械装置については、タダノ・マンティスCorp.の収益力が悪化したことにより減損損失(20百万円)を認識しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、公正価値としております。 - #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/03/31 9:00
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2022年12月31日) 繰延税金資産 退職給付引当金 1,683 百万円 1,639 百万円 繰延税金負債合計 △1,307 百万円 △834 百万円 繰延税金資産の純額 5,809 百万円 6,259 百万円 - #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/03/31 9:00
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が4,528百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金等に係る評価性引当額を連結子会社タダノ・ファウンGmbHにおいて2,145百万円、タダノ・デマーグGmbHにおいて1,754百万円追加認識したことに伴うものであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2022年12月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 183 百万円 101 百万円 排ガス規制関連損失引当金 1,902 〃 2,062 〃 棚卸資産等の未実現利益 1,416 〃 1,233 〃 退職給付に係る負債 2,618 〃 2,669 〃 繰延税金負債合計 △2,140 百万円 △1,681 百万円 繰延税金資産の純額 7,721 百万円 7,679 百万円 - #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (2) 財政状態2023/03/31 9:00
(資産)
総資産は、3,566億9千3百万円(前連結会計年度比119億7千4百万円増)となりました。主な要因は、現金及び預金の減少202億3千8百万円があったものの、棚卸資産の増加259億5千3百万円やその他流動資産の増加65億6千1百万円があったことによるものです。 - #19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
- 【資産除去債務明細表】2023/03/31 9:00
該当事項はありません。 - #20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- (注) 前連結会計年度におけるその他の主な内容は、タダノ・デマーグGmbHとタダノ・ファウンGmbHの事業再生手続の終了による退職給付債務免除額△7,784百万円であります。2023/03/31 9:00
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円) - #21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 5 会計方針に関する事項2023/03/31 9:00
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券 - #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- (重要な会計方針)2023/03/31 9:00
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法 - #23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- 前連結会計年度(2022年3月31日)2023/03/31 9:00
(注1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。連結貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円) その他有価証券 5,918 5,918 ― 資産計 6,826 6,819 △7 (1)社債 50,000 49,680 △319
(注2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 - #24 非連結子会社及び関連会社の株式及び（又は）出資金の総額（連結）
- ※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。2023/03/31 9:00
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2022年12月31日) 投資有価証券(株式) 41 百万円 41 百万円 投資その他の資産その他(出資金) 24 〃 24 〃 (うち、共同支配企業に対する投資の金額) 24 〃 24 〃 - #25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
- 3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2023/03/31 9:00
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2022年12月31日) 純資産の部の合計額 (百万円) 160,313 167,767 純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) 1,198 539 (うち非支配株主持分) (1,198) (539)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
