有価証券報告書-第75期(2022/04/01-2022/12/31)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に建機(建設用クレーン、車両搭載型クレーン及び高所作業車等)の製造販売を営んでおります。日本においては当社が、海外においては欧州、米州等の各地域をタダノ・ファウンGmbH(ドイツ)、タダノ・デマーグGmbH(ドイツ)、タダノ・アメリカCorp.(米国)及びその他の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「欧州」、「米州」の3つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アジア及びオセアニア等の現地法人の事業活動を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額には、主なものとして、セグメント間未実現利益調整額25百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間債権の相殺消去△33,460百万円、セグメント間未実現利益調整額△5,778百万円であります。
(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益調整額△96百万円であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アジア及びオセアニア等の現地法人の事業活動を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額には、主なものとして、セグメント間未実現利益調整額 290百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間債権の相殺消去 △55,529百万円、セグメント間未実現利益調整額△5,487百万円であります。
(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益調整額△72百万円であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「部品」の売上高は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた40,777百万円は、「部品」17,513百万円、「その他」23,264百万円に組替えております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
「日本」において2022年3月31日の株式取得に伴い、株式会社メタルワンスチールセンター四国(結合後企業の名称は株式会社タダノコアテクセンター)は当連結会計年度より連結子会社となりました。これに伴い当連結会計年度において、582百万円の負ののれん発生益を認識しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に建機(建設用クレーン、車両搭載型クレーン及び高所作業車等)の製造販売を営んでおります。日本においては当社が、海外においては欧州、米州等の各地域をタダノ・ファウンGmbH(ドイツ)、タダノ・デマーグGmbH(ドイツ)、タダノ・アメリカCorp.(米国)及びその他の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「欧州」、「米州」の3つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3 | ||||
| 日本 | 欧州 | 米州 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 建設用クレーン | 47,175 | 25,032 | 42,028 | 114,235 | 16,226 | 130,461 | - | 130,461 |
| 車両搭載型クレーン | 17,193 | - | - | 17,193 | 1,058 | 18,251 | - | 18,251 |
| 高所作業車 | 16,139 | - | - | 16,139 | 31 | 16,171 | - | 16,171 |
| その他 | 20,433 | 11,954 | 4,811 | 37,199 | 3,578 | 40,777 | - | 40,777 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 100,941 | 36,986 | 46,839 | 184,768 | 20,893 | 205,661 | - | 205,661 |
| 外部顧客への売上高 | 100,941 | 36,986 | 46,839 | 184,768 | 20,893 | 205,661 | - | 205,661 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 35,809 | 25,522 | 653 | 61,985 | 661 | 62,647 | △62,647 | - |
| 計 | 136,751 | 62,509 | 47,493 | 246,753 | 21,555 | 268,309 | △62,647 | 205,661 |
| セグメント利益又は損失(△) | 12,241 | △9,489 | 1,664 | 4,417 | 752 | 5,170 | 81 | 5,251 |
| セグメント資産 | 256,921 | 73,515 | 35,574 | 366,011 | 17,947 | 383,958 | △39,239 | 344,719 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 3,377 | 1,755 | 117 | 5,250 | 387 | 5,638 | △96 | 5,541 |
| のれんの償却額 | - | - | - | - | 36 | 36 | - | 36 |
| 負ののれん発生益 | 582 | - | - | 582 | - | 582 | - | 582 |
| 減損損失 | 19 | 448 | 20 | 489 | - | 489 | - | 489 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 2,477 | 2,050 | 45 | 4,573 | 791 | 5,364 | - | 5,364 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アジア及びオセアニア等の現地法人の事業活動を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額には、主なものとして、セグメント間未実現利益調整額25百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間債権の相殺消去△33,460百万円、セグメント間未実現利益調整額△5,778百万円であります。
(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益調整額△96百万円であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3 | ||||
| 日本 | 欧州 | 米州 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 建設用クレーン | 35,503 | 23,716 | 54,512 | 113,732 | 15,018 | 128,751 | - | 128,751 |
| 車両搭載型クレーン | 11,305 | - | - | 11,305 | 931 | 12,236 | - | 12,236 |
| 高所作業車 | 11,856 | - | - | 11,856 | 303 | 12,160 | - | 12,160 |
| その他 | 15,864 | 12,750 | 6,754 | 35,369 | 4,414 | 39,783 | - | 39,783 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 74,530 | 36,467 | 61,267 | 172,264 | 20,667 | 192,932 | - | 192,932 |
| 外部顧客への売上高 | 74,530 | 36,467 | 61,267 | 172,264 | 20,667 | 192,932 | - | 192,932 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 30,906 | 31,651 | 883 | 63,441 | 1,089 | 64,531 | △64,531 | - |
| 計 | 105,436 | 68,118 | 62,151 | 235,706 | 21,757 | 257,463 | △64,531 | 192,932 |
| セグメント利益又は損失(△) | 9,775 | △9,949 | 5,048 | 4,874 | 1,933 | 6,807 | 383 | 7,191 |
| セグメント資産 | 271,089 | 97,688 | 34,181 | 402,960 | 14,751 | 417,711 | △61,017 | 356,693 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 2,444 | 1,926 | 346 | 4,716 | 270 | 4,986 | △72 | 4,914 |
| のれんの償却額 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 負ののれん発生益 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 減損損失 | 83 | - | - | 83 | 708 | 792 | - | 792 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 2,627 | 2,951 | 1,048 | 6,627 | 733 | 7,361 | - | 7,361 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アジア及びオセアニア等の現地法人の事業活動を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額には、主なものとして、セグメント間未実現利益調整額 290百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間債権の相殺消去 △55,529百万円、セグメント間未実現利益調整額△5,487百万円であります。
(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益調整額△72百万円であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 建設用クレーン | 車両搭載型クレーン | 高所作業車 | 部品 | その他 | 合計 | ||
| 外部顧客への売上高 | 130,461 | 18,251 | 16,171 | 17,513 | 23,264 | 205,661 | |
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本 | 欧州 | 米州 | その他 | 合計 | ||
| 米国 | ||||||
| 92,983 | 30,487 | 47,028 | 44,207 | 35,162 | 205,661 | |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本 | 欧州 | 米州 | その他 | 合計 | ||
| ドイツ | ||||||
| 54,175 | 10,321 | 9,829 | 715 | 2,149 | 67,361 | |
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 建設用クレーン | 車両搭載型クレーン | 高所作業車 | 部品 | その他 | 合計 | ||
| 外部顧客への売上高 | 128,751 | 12,236 | 12,160 | 19,614 | 20,169 | 192,932 | |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「部品」の売上高は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた40,777百万円は、「部品」17,513百万円、「その他」23,264百万円に組替えております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本 | 欧州 | 米州 | その他 | 合計 | ||
| 米国 | ||||||
| 63,331 | 31,547 | 61,881 | 49,254 | 36,171 | 192,932 | |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本 | 欧州 | 米州 | その他 | 合計 | ||
| ドイツ | ||||||
| 52,816 | 10,512 | 10,023 | 1,809 | 1,264 | 66,403 | |
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||||
| 日本 | 欧州 | 米州 | 計 | |||||
| 当期償却額 | - | - | - | - | 36 | - | 36 | |
| 当期末残高 | - | - | - | - | - | - | - | |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
「日本」において2022年3月31日の株式取得に伴い、株式会社メタルワンスチールセンター四国(結合後企業の名称は株式会社タダノコアテクセンター)は当連結会計年度より連結子会社となりました。これに伴い当連結会計年度において、582百万円の負ののれん発生益を認識しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。