有価証券報告書-第77期(2024/01/01-2024/12/31)

【提出】
2025/03/28 9:03
【資料】
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【項目】
166項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に建機(建設用クレーン、車両搭載型クレーン及び高所作業車等)の製造販売を営んでおります。日本においては当社が、海外においては欧州、米州、オセアニア等の各地域をタダノ・ファウンGmbH(ドイツ)、タダノ・デマーグGmbH(ドイツ)、タダノ・アメリカCorp.(米国)、タダノ・ オセアニアPty Ltd(オーストラリア)及びその他の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「欧州」、「米州」、「オセアニア」の4つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結
財務諸表
計上額
(注)3
日本欧州米州オセアニア
売上高
建設用クレーン66,06332,19086,40012,633197,2871,945199,232-199,232
車両搭載型クレーン16,934--19417,12886717,996-17,996
高所作業車16,138--3616,1745616,230-16,230
その他22,15811,6437,4742,25543,5323,27446,806-46,806
顧客との契約から
生じる収益
121,29443,83493,87415,119274,1226,144280,266-280,266
外部顧客への売上高121,29443,83493,87415,119274,1226,144280,266-280,266
セグメント間の内部
売上高又は振替高
63,18746,465877181110,7111,036111,748△111,748-
184,48190,29994,75115,301384,8347,180392,014△111,748280,266
セグメント利益
又は損失(△)
26,202△13,8347,1012,09721,56687622,443△4,09318,349
セグメント資産287,820100,96840,59311,896441,2784,955446,234△80,989365,244
その他の項目
減価償却費3,2772,1233572295,988816,070△566,013
のれんの償却---------
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
2,0531,6302621824,1291634,293-4,293

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アジア等の現地法人の事業活動を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額には、主なものとして、セグメント間未実現利益調整額△4,165百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間債権の相殺消去△71,335百万円、セグメント間未実現利益調整額△9,653百万円であります。
(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益調整額△56百万円であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結
財務諸表
計上額
(注)3
日本欧州米州オセアニア
売上高
建設用クレーン67,83320,59695,95712,846197,2342,074199,308-199,308
車両搭載型クレーン18,714--12618,84059219,433-19,433
高所作業車23,280773-6524,11916324,283-24,283
その他22,92611,0358,1642,51344,6393,83548,474-48,474
顧客との契約から
生じる収益
132,75532,404104,12115,552284,8346,666291,500-291,500
外部顧客への売上高132,75532,404104,12115,552284,8346,666291,500-291,500
セグメント間の内部
売上高又は振替高
63,23545,857596153109,843820110,664△110,664-
195,99078,262104,71815,706394,6777,486402,164△110,664291,500
セグメント利益
又は損失(△)
27,181△11,5266,4811,34323,47961724,097△31823,778
セグメント資産330,100109,52952,5817,277499,4884,505503,994△100,571403,422
その他の項目
減価償却費3,7592,3393992526,751806,831△966,735
のれんの償却額161---161-161-161
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
6,6812,3764743819,912779,990-9,990

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アジア等の現地法人の事業活動を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額には、主なものとして、セグメント間未実現利益調整額△337百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間債権の相殺消去△90,563百万円、セグメント間未実現利益調整額△10,008百万円であります。
(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益調整額△96百万円であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
建設用クレーン車両搭載型クレーン高所作業車部品その他合計
外部顧客への売上高199,23217,99616,23023,31223,494280,266


2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本欧州米州オセアニアその他合計
米国
99,71031,52094,22780,56515,32039,487280,266

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本欧州米州オセアニアその他合計
ドイツ
51,36511,47810,9521,8221,14813865,952

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
建設用クレーン車両搭載型クレーン高所作業車部品その他合計
外部顧客への売上高199,30819,43324,28325,98122,493291,500

2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本欧州米州オセアニアその他合計
米国
109,84528,503104,47691,35215,79832,875291,500

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本欧州米州オセアニアその他合計
ドイツ
55,06612,06311,5971,9951,29714370,566

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他全社・消去合計
日本欧州米州オセアニア
当期償却額161---161--161
当期末残高1,602---1,602--1,602

(注)日本セグメントにおいて、長野工業株式会社(現:㈱タダノユーティリティ)の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。なお当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度においては1,764百万円であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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