四半期報告書-第73期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(重要な後発事象)
海外連結子会社による現地法に基づく事業再生手続きの申請
当社のドイツ子会社であるTadano Demag GmbH(以下 TDG)とTadano Faun GmbH(以下 TFG)は、2020年10月8日、現地法に基づく事業再生手続きを進めることを決定し、ツヴァイブリュッケン裁判所(以下裁判所)に手続きを申請いたしました。
Ⅰ 申請に至った理由・当該申請が営業活動等へ及ぼす重要な影響
当社は長期目標である「LE(=Lifting Equipment)世界 No.1」達成に向けた施策として 2019 年 7 月、ドイツの Demagブランドのクレーン事業を買収しました。これにより、オールテレーンクレーンの更なる拡充とクローラクレーンという新たな製品ラインナップを加え、当社グループはお客様の幅広いニーズに対応することが可能となりました。
買収以来、TDG と既存の TFG は統合活動を進め、グループとしてのシナジー効果発揮と早期の黒字化を目指してまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響によって、世界のクレーン需要は停滞し、欧州事業の黒字化に向けた計画にも大きな遅れが生じる見通しが判明しました。
このような状況を踏まえ、TDG 及び TFG は2020年10月8日、現地法にもとづく事業再生手続き(注)を進めることを決定しました。この制度では、企業が通常業務を維持しながら再建を進められるよう制度的支援を受けられます。
2020年12月23日には、裁判所へ再生計画を提出しました。裁判所による審査を経て、2021年1月から防護的保全手続き(Protective Shield Proceeding) が開始されております。2月中旬以降に債権者の同意、その後の裁判所の承認を得て、3月末には事業再生手続きが終了となる見込みです。事業再生手続きは順調に進んでおり、両社の生産・販売・サービス活動にも影響は生じておりません。
この手続きによって 欧州事業の再建がよりスピーディに進み、タダノグループの長期成長につながるものと考えております。
(注)ドイツ事業再生手続きとは、現地法に定められた自己再生手続き(英語では Insolvency proceedings with self-administration)及び防護的保全手続き(英語では Protective shield proceeding)を併せて示したものです。なお、ドイツ事業再生手続きにおいては、「申請企業が債務超過に陥っておらず、事業再建の見通しが明るいこと」が制度適用の条件となっております。
Ⅱ 当該申請が業績に与える影響
TDG・TFGの2社は現在、裁判所が任命したTrustee(監督委員)の監督のもとで再建計画を策定し、関係者との協議を進めております。計画は、裁判所による審査を経て、議決権を行使した債権者数の過半数、かつ議決権を行使した債権者の議決権額(債権額)の2分の1を超える者の賛成を得ることで正式承認となる予定であり、現状では確定しておりません。
そのため、現時点では本件が当社グループの業績に与える影響については合理的に見積ることは困難です。