四半期報告書-第72期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、4月の消費税引き上げによる反動により景気は一時的に落ち込み、その後は、輸出の伸び悩み、内需の低迷などにより景気回復のテンポは極めて穏やかに留まっています。
かかる情勢の下での当グループの経営成績は、売上高は、製造供給事業及び住宅関連事業の売上の増加により6,193百万円と前年同四半期に比べ1,083百万円(21.2%)増加し、営業利益は、470百万円と前年同四半期に比べ204百万円の増加、経常利益は、持分法による投資利益が減少したものの、455百万円と前年同四半期と比べて136百万円の増加となりました。また、四半期純利益は、50百万円と前年同四半期に比べ、11百万円の減少となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①製造供給事業
本事業においては、依然として下半期に業績が集中する傾向にはあるもののプリント基板事業の業績が拡大したため、売上高は1,558百万円と前年同四半期に比べ373百万円増加し、セグメント利益は、30百万円(前年同四半期セグメント損失36百万円)となりました。当該事業は、通年を通して堅調に推移するものと想定しております。
②住宅関連事業
本事業においては、竣工マンションの売却・販売が売上に寄与し、売上高は4,650百万円と前年同四半期に比べ866百万円増加しました。また、セグメン利益は358百万円と前年同四半期に比べ148百万円の増加となりました。
③投資・流通サービス事業
本事業においては、売上高は254百万円、セグメント利益は74百万円と共に前年同四半期に比べ16百万円の減少となりましたが、ほぼ想定どおり推移しております。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,036百万円増加し、15,946百万円となりました。主な要因は、マンションの完成に伴う売上により現金及び預金が増加したことなどによります。
また、負債は、前連結会計年度末に比べ、784百万円増加し、8,010百万円となりました。主な要因は、まだ建設中のマンションの支払時期の関係上一時的に支払手形及び買掛金等が増加したことなどによります。
この結果、純資産は前連結会計年度末に比べ252百万円増加し、7,936百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より644百万円増加し、1,460百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の収入は、765百万円(前年同四半期は510百万円の支出)となりました。主な要因は、マンション販売に伴うたな卸資産の減少などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の支出は、308百万円(前年同四半期は430百万円の支出)となりました。主な要因は、賃貸用有形固定資産の取得などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の収入は、187百万円(前年同四半期は33百万円の収入)となりました。主な要因は、社債発行による収入などによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。