6406 フジテック

6406
2026/03/19
時価
4481億円
PER 予
26.08倍
2010年以降
3.96-34.79倍
(2010-2025年)
PBR
2.77倍
2010年以降
0.48-3.25倍
(2010-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
10.62%
ROA 予
6.36%
資料
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フジテック(6406)の資産の推移 - 四半期

【期間】

連結

2008年3月31日
1120億4300万
2009年3月31日 -10.01%
1008億2300万
2010年3月31日 +10.19%
1110億9900万
2010年12月31日 -8.53%
1016億2700万
2011年3月31日 +3.14%
1048億1700万
2011年6月30日 +0.96%
1058億2700万
2011年9月30日 +1.87%
1078億700万
2011年12月31日 -0.51%
1072億6100万
2012年3月31日 -0.04%
1072億1300万
2012年6月30日 +2.55%
1099億5200万
2012年9月30日 +0.48%
1104億7900万
2012年12月31日 +8.62%
1200億
2013年3月31日 +2.2%
1226億4300万
2013年6月30日 +9.51%
1343億100万
2013年9月30日 +6.04%
1424億800万
2013年12月31日 +4.28%
1485億700万
2014年3月31日 +3.88%
1542億6500万
2014年6月30日 -1.78%
1515億2100万
2014年9月30日 +3.81%
1572億9200万
2014年12月31日 +9.44%
1721億3700万
2015年3月31日 +4.48%
1798億5600万
2015年6月30日 -2.92%
1745億9800万
2015年9月30日 +1.18%
1766億6300万
2015年12月31日 -0.22%
1762億7100万
2016年3月31日 -2.5%
1718億7200万
2016年6月30日 -6.81%
1601億6400万
2016年9月30日 -1.21%
1582億2900万
2016年12月31日 +9.71%
1735億9400万
2017年3月31日 -0.34%
1730億700万
2017年6月30日 -2.78%
1682億600万
2017年9月30日 +3.46%
1740億1800万
2017年12月31日 +3.61%
1803億100万
2018年3月31日 +1.62%
1832億1800万
2018年6月30日 -4.39%
1751億7400万
2018年9月30日 +2.38%
1793億5000万
2018年12月31日 +1.98%
1828億9900万
2019年3月31日 +0.98%
1846億9000万
2019年6月30日 +0.58%
1857億7000万
2019年9月30日 +0.72%
1871億300万
2019年12月31日 +1.19%
1893億2100万
2020年3月31日 +2.25%
1935億8100万
2020年6月30日 -3.17%
1874億4100万
2020年9月30日 +3.26%
1935億5300万
2020年12月31日 +2.74%
1988億6400万
2021年3月31日 +3.18%
2051億9600万
2021年6月30日 +2.1%
2094億9600万
2021年9月30日 +3.27%
2163億3700万
2021年12月31日 +0.97%
2184億2700万
2022年3月31日 +1%
2206億900万
2022年6月30日 +6.19%
2342億6000万
2022年9月30日 +4.28%
2442億9500万
2022年12月31日 -0.04%
2442億700万
2023年3月31日 -5.78%
2300億9800万
2023年6月30日 +1.42%
2333億6000万
2023年9月30日 +5.43%
2460億2500万
2023年12月31日 +3.56%
2547億9100万
2024年3月31日 +0.63%
2564億200万
2024年6月30日 +2.11%
2618億2100万
2024年9月30日 +1.17%
2648億9200万
2024年12月31日 -3.76%
2549億4000万
2025年3月31日 +2.87%
2622億5700万
2025年6月30日 -4.44%
2506億
2025年9月30日 +0.57%
2520億3100万
2025年12月31日 +6.09%
2673億8300万

個別

2008年3月31日
766億700万
2009年3月31日 -11.76%
675億9900万
2010年3月31日 +8.65%
734億4900万
2011年3月31日 -6.6%
686億300万
2012年3月31日 -3.82%
659億8300万
2013年3月31日 +6.2%
700億7700万
2014年3月31日 +11.98%
784億7100万
2015年3月31日 +5.52%
828億
2016年3月31日 -7.27%
767億7800万
2017年3月31日 +4.6%
803億1100万
2018年3月31日 +2.84%
825億8900万
2019年3月31日 +3.5%
854億7700万
2020年3月31日 +1.91%
871億1000万
2021年3月31日 +5.79%
921億5300万
2022年3月31日 +1.38%
934億2800万
2023年3月31日 +1.29%
946億3100万
2024年3月31日 +12.29%
1062億5800万
2025年3月31日 +9.93%
1168億900万

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△61百万円には、セグメント間取引消去6百万円および棚卸資産の調整額△67百万円が含まれています。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2023/11/13 16:15
#2 セグメント表の脚注(連結)
グメント利益の調整額△187百万円には、セグメント間取引消去0百万円および棚卸資産の調整額△187百万円が含まれています。2023/11/13 16:15
#3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(連結)
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生および変動はありません。
2023/11/13 16:15
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、国・地域間で景況感に温度差があり、サービス分野での需要が景気を下支えする一方、金融引き締め政策、世界的なインフレなどにより、全体的に先行き不透明な状況が継続しました。米国ではインフレおよび金融引き締めが続いているものの、良好な雇用環境を背景に景気は堅調さを維持しました。中国ではゼロコロナ政策解除後の回復ペースが鈍化し、大手ディベロッパーの経営難の影響による不動産市場の低迷などで、景気は減速しました。日本では、製造業の景況感は一進一退の状況が継続しているものの、個人消費やインバウンド需要の影響で非製造業が引続き堅調に推移し、景気は緩やかに回復しました。
このような状況のもと、当社グループにおいては、2022年度を初年度とする3カ年の中期経営計画“Vision24”の基本戦略に基づき、具体的施策の遂行に努めております。「販売戦略」においては、国内市場は、標準機種の更なる拡販とモダニゼーションの新商品拡販による収益力向上に取り組み、大型エレベータ対応の制御盤交換パッケージの投入など商品ラインナップを拡充しました。グローバル市場では成熟市場、成長市場など地域ごとの特性に合わせた地域別販売戦略に取り組み、フジテック・インドにおいて大規模住宅向けにエレベータ538台を受注し、またフジテック・ホンコンにおいてエレベータ・エスカレータ新規受注台数累計10,000台を達成しました。「商品・技術戦略」では、各国市場の成熟度に合わせた戦略機種の開発・投入やビル管理者向けのウェブサービス等によるお客様の利便性向上を進めています。「生産・オペレーション戦略」では、グローバル調達推進による生産コスト削減に加え、フィールド分野での据付コスト革新に取り組むとともに、さらなる品質管理の強化および信頼性向上を狙いエレベータ部品解析・評価センターの建設に着工いたしました。また、海外ではフジテック・インドにおいてエレベータ第二工場が本格稼働するなど、生産能力の増強にも取り組みました。「コーポレート戦略」では、成長フェーズに向けてカナダのStampede Elevator社をはじめとする国内外のM&Aを積極的に推進するとともに、資本政策においては、運転資金の効率化による資産効率向上に取り組みました。ESGの観点では、持続可能な社会の実現に貢献するため、サステナビリティ推進体制の確立を進めており、ダブル連結トラック導入により脱炭素化と省人化を推進し、「労働安全衛生・健康」及び「企業価値向上」の両立を目指すなかで、「労働安全衛生指針」と「健康宣言」を新たに策定しました。また、昨年度の臨時株主総会以降、指名・報酬諮問委員会の刷新や臨時株主総会における株主提案に係る取締役候補者らに対する妨害行為に関する第三者委員会の設置、関連当事者取引等に関する第三者委員会の調査終了を踏まえたコンプライアンスレビューの実施など、上場企業に求められる最高水準のコーポレートガバナンス確立に向けた取り組みを着実に進めております。
以上の結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の経営成績の状況は、以下の通りとなりました。
2023/11/13 16:15
#5 重要な後発事象、四半期連結財務諸表(連結)
(重要な後発事象)
(固定資産の譲渡)
当社の連結子会社である FUJITEC (HK) Company Limitedは、以下のとおり、2023年7月18日付で固定資産を譲渡いたしました。
2023/11/13 16:15

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