(重要な後発事象)
(単元株式数の変更及び株式併合)
平成29年6月29日開催の第113回定時株主総会において、株式併合に係る議案及び単元株式数変更に関する定款一部変更に係る議案が承認可決され、平成29年10月1日付でその効力が発生しております。
(1) 単元株式数変更及び株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しています。当社も、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を100株に変更することとし(以下「本単元株式数変更」)、また、当社株式の売買単位あたりの価格について、東京証券取引所が望ましいとしている水準(5万円以上50万円未満)を考慮し、株式併合(5株を1株に併合)を実施するものであります。(以下「本株式併合」)。
(2) 本単元株式数変更の内容
平成29年10月1日をもって、当社普通株式について、単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
(3) 本株式併合の内容
① 併合する株式の種類及び方法・割合
平成29年10月1日をもって、当社普通株式について、平成29年9月30日(実質上9月29日)の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数5株につき1株の割合で併合いたしました。
② 併合により減少する株式数

併合前の発行済株式数(平成29年9月30日現在)	21,479,844株
併合により減少する株式数	17,183,876株
併合後の発行済株式数	4,295,968株

(注)「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式数」は、本株式併合前の発行済株式数及び本株式併合の割合に基づき算出した理論値です。
③ 効力発生日における発行可能株式総数
平成29年10月1日をもって、本株式併合による発行済株式数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、本株式併合の割合(5分の1)に応じて発行可能株式総数を減少いたしました。

変更前の発行可能株式総数	30,000,000株
変更後の発行可能株式総数(平成29年10月1日付)	6,000,000株

(4) 1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(5) 1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。