有価証券報告書-第73期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
当社は、剰余金の配当等につきましては、経営上重要な政策として認識しております。将来にわたる安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保の充実を図ると共に、当社及び当社グループの財務状況、収益状況及び配当性向等より総合的に判断し、株主の皆様に安定的な利益還元を行うことを基本方針としております。
内部留保金につきましては、企業体質の強化、設備投資及び研究開発等、将来の企業価値向上のための投資に充当することとしております。
当社は、剰余金の配当を年1回、期末配当として行うことを基本方針としております。この他、毎年6月30日を基準日とする中間配当と、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。なお、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めておりますが、当期につきましては、計算書類等の監査に係る手続の未了等、取締役会で決議するための要件を満たしていなかったため、第73期定時株主総会に諮り、決議しております。
当期の配当については、上記方針に基づき、1株当たり80円の配当を実施することを決定した結果、配当性向は49.93%(連結実績22.53%)となりました。
当事業年度の期末配当に関する株主総会の決議年月日及び配当金の総額並びに1株当たりの配当額は以下のとおりであります。
株主総会決議日 平成31年3月27日
配当金の総額 57億93百万円
1株当たりの配当額 80円00銭
内部留保金につきましては、企業体質の強化、設備投資及び研究開発等、将来の企業価値向上のための投資に充当することとしております。
当社は、剰余金の配当を年1回、期末配当として行うことを基本方針としております。この他、毎年6月30日を基準日とする中間配当と、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。なお、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めておりますが、当期につきましては、計算書類等の監査に係る手続の未了等、取締役会で決議するための要件を満たしていなかったため、第73期定時株主総会に諮り、決議しております。
当期の配当については、上記方針に基づき、1株当たり80円の配当を実施することを決定した結果、配当性向は49.93%(連結実績22.53%)となりました。
当事業年度の期末配当に関する株主総会の決議年月日及び配当金の総額並びに1株当たりの配当額は以下のとおりであります。
株主総会決議日 平成31年3月27日
配当金の総額 57億93百万円
1株当たりの配当額 80円00銭