有価証券報告書-第69期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

当社は、利益配分につきましては、経営上重要な政策として認識しております。将来にわたる安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保を図ると共に、当社及び当社グループの財務状況、収益状況及び配当性向等より総合的に判断し、株主の皆様に安定的な利益還元を行うことを基本方針としております。
内部留保金につきましては、企業体質の強化及び設備投資、研究開発等、将来の企業価値向上のための投資に充当いたします。
当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この他、毎年6月30日を基準日とする中間配当と、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。また、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。
当期の配当については、上記方針に基づき、前期に比べ10円増配し1株当たり50円の配当を実施することを決定した結果、配当性向は47.31%(連結実績24.08%)となりました。
当事業年度末を基準日とする剰余金配当についての取締役会の決議年月日及び配当金の総額並びに1株当たりの配当額は以下のとおりであります。
取締役会決議日 平成27年2月12日
配当金の総額 36億16百万円
1株当たりの配当額 50円00銭