有価証券報告書-第77期(2022/01/01-2022/12/31)
当社は、利益配分を経営上重要な政策として認識しており、将来にわたる安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保の充実を図るとともに、当社及び当社グループの財務状況、収益状況等を総合的に判断し、株主の皆様に安定的に利益還元を行うことを基本方針としています。
株主還元については、総還元性向40%以上を目標とし、継続的かつ安定的な配当を維持しつつも、利益成長に応じた株主還元を行ってまいります。なお、株価水準や投資計画及び資本効率などを総合的に勘案し、柔軟かつ機動的な自己株式の取得も検討してまいります。
当期の期末配当金は、基本方針に基づき、1株当たり40円といたしました。なお、当社は株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図るため、2022年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いました。中間配当(1株当たり60円)とあわせ、株式分割前に換算すると1株当たり140円の年間配当金となり、前期実績から実質的に30円の増配となりました。
次期の配当金につきましては、1株当たり中間配当30円、期末配当40円を予定しております。
また、当社は「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の配当に関する取締役会の決議日及び配当金の総額並びに1株当たりの配当額は以下のとおりであります。
(注)当社は、2022年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施いたしま
したが、当社の中間配当の基準日は2022年6月30日であるため、2022年8月8日開催の取締役決議による1株当たりの配当額は株式分割前の株式に対する金額を記載しております。
株主還元については、総還元性向40%以上を目標とし、継続的かつ安定的な配当を維持しつつも、利益成長に応じた株主還元を行ってまいります。なお、株価水準や投資計画及び資本効率などを総合的に勘案し、柔軟かつ機動的な自己株式の取得も検討してまいります。
当期の期末配当金は、基本方針に基づき、1株当たり40円といたしました。なお、当社は株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図るため、2022年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いました。中間配当(1株当たり60円)とあわせ、株式分割前に換算すると1株当たり140円の年間配当金となり、前期実績から実質的に30円の増配となりました。
次期の配当金につきましては、1株当たり中間配当30円、期末配当40円を予定しております。
また、当社は「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の配当に関する取締役会の決議日及び配当金の総額並びに1株当たりの配当額は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2022年8月8日 取締役会決議 | 4,345 | 60.00 |
| 2023年2月10日 取締役会決議 | 5,794 | 40.00 |
(注)当社は、2022年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施いたしま
したが、当社の中間配当の基準日は2022年6月30日であるため、2022年8月8日開催の取締役決議による1株当たりの配当額は株式分割前の株式に対する金額を記載しております。