#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア等の現地法人の事業活動を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,064百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△851百万円、棚卸資産の調整額△238百万円及びその他25百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務・管理部等の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額10,038百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産18,954百万円、棚卸資産の調整額△1,342百万円及びセグメント間取引消去△7,572百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/27 9:57
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当期の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当期の売上高は68百万円増加し、売上原価は150百万円増加し、販売費及び一般管理費は93百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ11百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は16百万円減少しております。当期の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益への影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前期の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当期より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当期より「契約負債」及び「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前期について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は10百万円増加し、売上原価は150百万円増加し、販売費及び一般管理費は151百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ11百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は16百万円減少しております。当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益への影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/06/27 9:57
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「日本」の売上高は68百万円増加、セグメント利益は11百万円増加しました。また、「その他」の売上高は57百万円減少しましたが、セグメント利益に与える影響はありません。2022/06/27 9:57
#6 役員報酬（連結）: なお、業績連動報酬に係る評価指標の基準値及び実績は以下の通りです。
2021年度基準値連結売上高 45,000百万円、連結営業利益 5,000百万円
2021年度実績連結売上高 45,325百万円、連結営業利益 5,549百万円
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高は10百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ11百万円増加しております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
①財政状態及び経営成績の状況
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