四半期報告書-第64期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き政府、日銀による経済・金融政策に支えられ、設備投資の増加、企業収益の改善等、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、4月に実施された消費税増税による駆け込み需要の反動減、円安に伴う輸入原材料価格の高騰、また海外においては、米国の金融緩和縮小による影響、中国をはじめとした新興国の経済成長の鈍化など懸念材料も多く、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
このような状況の中で当社グループは、中期3ヶ年経営計画「Acceleration2015」の最終年度として、引き続きグローバル展開戦略並びに各種対策の加速度的な実施を通じ、グローバルな市場において環境改善に貢献する省エネ・高効率・低コストの環境技術を提案し、ユーザーニーズに常に迅速に対応ができる体制創りに努めました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は8,583百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ659百万円(8.3%)の増収、営業利益は1,002百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ211百万円(26.7%)の増益、経常利益は1,115百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ181百万円(19.4%)の増益、四半期純利益は688百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ108百万円(18.7%)の増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
日本
国内営業面では、建設機械市場において引き続き、東日本大震災の復興関連工事及び公共工事の増加に伴い、レンタル業者向けを中心に工事用水中ポンプ、タイヤ洗浄機、高圧洗浄機の需要が増加すると共に、節電・省エネタイプの電極式自動運転ポンプや低水位排水用水中ポンプの売上が順調に推移しました。またゲリラ豪雨対策の雨水排水設備向けに大容量タイプの中・大型水中ポンプや浸水被害による復旧作業向けの汎用水中ポンプの需要が高まるなど、前年同期に比べ売上高は増加しました。
設備機器市場においては、工具工場向けは設備投資の国内から海外へのシフトにより厳しい状況にはありましたが、売上は堅調に推移し、浄化槽関連向けの汎用水中ポンプの売上高が微増となりました。管材関連向けの汎用水中ポンプは、住宅関連が好調であった前年の反動もあり横這いで推移し、官公庁・プラント関連向け案件の売上高は微減となりました。
これらの結果、売上高は7,310百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ125百万円(1.7%)の増収、セグメント利益は553百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ140百万円(20.2%)の減益となりました。
北米
北米地域においては前年に引き続き、ビル設備を含む建設市場での水中ポンプの需要が増加傾向にあり、特にレンタル市場での売上が好調に推移しました。
この結果、売上高は1,340百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ347百万円(35.0%)の増収、セグメント利益は190百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ70百万円(58.4%)の増益となりました。
その他
アジア地域においては、特にシンガポールとマレーシアにおけるビル建設と地下鉄工事による需要の増加、また香港でのトンネル工事等の建設インフラ整備の需要増加に支えられ、全般的に売上は堅調に推移しました。
この結果、売上高は2,466百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ813百万円(49.2%)の増収、セグメント利益は361百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ193百万円(115.8%)の増益となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は30百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、価格競争が激化してきている中で原材料価格の上昇が懸念され、原材料価格の上昇を製造原価、販売費及び一般管理費のコスト削減で吸収できない場合、また急激な為替変動等により利益面に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(5)経営者の問題認識と今後の方針について
震災復興需要や輸出の好調を背景に景気は引き続き回復傾向で推移すると思われますが、消費税増税による個人消費への影響や、欧米諸国の財政不安、円安による原油を始めとした原材料価格の高騰など、まだまだ予断を許さない厳しい状況が続くものと予想される中、当社グループとしましては、中期3ヶ年経営計画「Acceleration2015」の最終年度として総力で設定した課題に取組み業績の向上を目指します。
また、当社グループの成長に必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、基本的に内部資金及び社債により調達する方針であり、財務内容の健全化と資金運用の効率化を財務の重要事項として取り組んでおります。