四半期報告書-第66期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部に弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、政府及び日銀による経済政策を背景に景気は回復基調で推移しました。
しかしながら、為替相場における円高傾向、株式市場の不安定さが顕著となり、海外経済におきましては英国のEU離脱問題に伴う世界経済への影響、中国をはじめとした新興国や資源国等の景気減速懸念等があり、景気の先行きについては依然として不透明な状況で推移しました。
このような状況の中で当社グループは、中期3ヶ年経営計画「Execution2018」の2年目として、グローバルグループとしての確固たる体制創りに努めました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は17,189百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ502百万円(2.8%)の減収、営業利益は1,667百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ314百万円(15.9%)の減益、また、円高に伴う為替差損の計上等により経常利益は1,274百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ894百万円(41.2%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は866百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ553百万円(39.0%)の減益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
日本
建設機械市場におきましては、熊本地震復旧作業向け汎用ポンプの需要の高まり、後半にかけては台風災害対策として若干の回復傾向にはありましたが、前年からの建設工事の減少と人手不足、また、レンタル業者の手持ちレンタル資産も充実した感があり、全体としましては、売上高は減少しました。
設備機器市場におきましては、製造業の設備投資に一時的な休息感があったものの工場設備・水処理プラント関連・浄化槽向け需要、ゲリラ豪雨対策設備などの需要及び官公庁向けの売上が堅調に推移し、全体としまして売上高は増加しました。
これらの結果、売上高は15,594百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ1,230百万円(7.3%)の減収、セグメント利益は1,211百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ409百万円(25.3%)の減益となりました。
北米
北米地域におきましては、引き続き資源価格低下の影響により鉱山市場の需要が低迷し、原油、ガス価格下落の影響により油田、ガス田開発需要が低迷したことから、売上高は減少しました。
この結果、売上高は2,337百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ833百万円(26.3%)の減収、セグメント利益は397百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ65百万円(14.2%)の減益となりました。
中国
中国地域におきましては、経済の減速等の影響により、ポンプ需要に影響を与えたことから、売上高は減少しました。
この結果、売上高は1,228百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ386百万円(23.9%)の減収、セグメント利益は41百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ118百万円(74.1%)の減益となりました。
その他
東南アジア地域におきましては、新興国経済の減速等の影響によるインフラ投資の伸び悩みにより、ポンプ需要に影響を与えたことから、売上高は減少しました。
この結果、売上高は2,227百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ963百万円(30.2%)の減収、セグメント利益は161百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ145百万円(47.4%)の減益となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前四半期純利益が1,274百万円の計上となり、営業活動による資金は3,516百万円の収入超過、投資活動による資金は818百万円の支出超過、財務活動による資金は415百万円の支出超過となり、当第2四半期連結累計期間末の資金は9,640百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は3,516百万円と前年同四半期連結累計期間比1,256百万円の増加となりました。
これは主に、たな卸資産の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は818百万円と前年同四半期連結累計期間比694百万円の増加となりました。
これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は415百万円と前年同四半期連結累計期間比125百万円の減少となりました。
これは主に、配当金の支払額が減少したためであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は87百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、価格競争が激化してきている中で原材料価格の上昇が懸念され、原材料価格の上昇を製造原価、販売費及び一般管理費のコスト削減で吸収できない場合、また急激な為替変動等により利益面に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは3,516百万円の現金及び現金同等物の増加となりました。
これは主に、当第2四半期連結累計期間における売上債権の減少によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは818百万円の現金及び現金同等物の減少となりました。
これは主に、当第2四半期連結累計期間における投資有価証券の取得によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは415百万円の現金及び現金同等物の減少となりました。
これは主に、当第2四半期連結累計期間における配当金の支払いによるものであります。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
雇用・所得環境の改善が継続し、個人消費も底堅く、景気は緩やかな回復基調が続くものと思われますが、中国経済の減速、原油相場の低迷、欧州・中東の地政学的リスクの拡大等により、先行き不透明な状況が続くものと予想される中、当社グループは中期3ヶ年経営計画「Execution2018」の2年目として総力で設定した課題に取り組み業績の向上を目指します。
また、当社グループの成長に必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、基本的に内部資金及び社債により調達する方針であり、財務内容の健全化と資金運用の効率化を財務の重要事項として取り組んでおります。