四半期報告書-第65期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き政府や日銀による経済・金融政策に支えられ、企業収益の向上・雇用情勢の改善など景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、円安による物価の上昇や消費税率引上げ後の節約志向からの持ち直しに遅れが見られました。
また、海外経済におきましては、米国では企業業績の改善に加え、雇用情勢や個人消費の回復により景気は緩やかな改善傾向にありましたが、欧州諸国の政府債務リスクの長期化や中国経済をはじめとする新興国経済の減速など、全体として景気の先行きは引き続き不透明な状況で推移しました。
このような状況の中で当社グループは、新中期3ヶ年経営計画「Execution2018」の初年度として、グローバルグループとしての確固たる体制創りに努めました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は8,849百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ265百万円(3.1%)の増収、営業利益は973百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ29百万円(3.0%)の減益、経常利益は1,316百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ201百万円(18.1%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は839百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ151百万円(22.0%)の増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
日本
国内営業面では、建設機械市場におきましては、建設工事の休息感があり、レンタル業者向け工事用水中ポンプ、高圧洗浄機の売上が減少しましたが、ゲリラ豪雨対策の雨水排水設備向けに大容量タイプの中・大型水中ポンプや浸水被害の復旧作業向け汎用水中ポンプの需要が高まるなど、全体としまして売上高は前年同期に比べ増加しました。
設備機器市場におきましては、工場向けは製造業の設備投資増加傾向もあり、設備用水中ポンプの売上は堅調に推移し、水処理プラント関連も併せて増加しましたが、官公庁・浄化槽向け水中ポンプの売上が微減となり、売上高はほぼ前年並みとなりました。
これらの結果、売上高は7,597百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ286百万円(3.9%)の増収、セグメント利益は712百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ158百万円(28.7%)の増益となりました。
北米
北米地域におきましては、引き続き堅調な景気に支えられ、特にレンタル・建設市場での売上が伸び、鉱山・ビル設備市場においても順調に推移しました。
この結果、売上高は1,748百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ407百万円(30.4%)の増収、セグメント利益は256百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ65百万円(34.4%)の増益となりました。
その他
アジア地域におきましては、マレーシアでの汚水処理物件の受注が引き続き好調に推移すると共に、シンガポールでの地下鉄をはじめとする建設工事物件の増大により全般的に売上は好調に推移しましたが、売上原価も上昇しました。
この結果、売上高は2,548百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ81百万円(3.3%)の増収、セグメント利益は263百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ97百万円(27.1%)の減益となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は41百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、価格競争が激化してきている中で原材料価格の上昇が懸念され、原材料価格の上昇を製造原価、販売費及び一般管理費のコスト削減で吸収できない場合、また急激な為替変動等により利益面に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(5)経営者の問題認識と今後の方針について
企業収益や雇用・所得環境の改善により、設備投資や個人消費が持ち直し、景気は緩やかな回復基調で推移するものと思われますが、円安による原材料価格の上昇や海外経済の減速懸念など、引き続き先行き不透明な状況が続くものと予想される中、当社グループは新中期3ヶ年経営計画「Execution2018」の初年度として総力で設定した課題に取り組み業績の向上を目指します。
また、当社グループの成長に必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、基本的に内部資金及び社債により調達する方針であり、財務内容の健全化と資金運用の効率化を財務の重要事項として取り組んでおります。