四半期報告書-第64期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀の各種政策等の効果から景気は引き続き緩やかな回復基調で推移しましたが、円安による輸入原材料価格の上昇や消費税増税による駆け込み需要の反動の長期化など先行き不透明な状況で推移しました。
海外経済においては米国は順調に景気回復を続けましたが、欧州では持ち直しの兆しは見られるものの依然として低調に推移し、中国をはじめとした新興国では経済成長の鈍化などが懸念されました。
このような状況の中で当社グループは、中期3ヶ年経営計画「Acceleration2015」の最終年度として、引き続きグローバル展開戦略並びに各種対策の加速度的な実施を通じ、グローバルな市場において環境改善に貢献する省エネ・高効率・低コストの環境技術を提案し、ユーザーニーズに常に迅速に対応ができる体制創りに努めました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は28,220百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ2,115百万円(8.1%)の増収、営業利益は3,011百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ230百万円(8.3%)の増益、経常利益は4,112百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ738百万円(21.9%)の増益、四半期純利益は2,599百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ515百万円(24.7%)の増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
日本
国内営業面では、建設機械市場において引き続き東日本大震災の復興関連工事及び公共工事の増加に伴い、レンタル業者向けを中心に工事用水中ポンプの売上が増加すると共に、タイヤ洗浄機・PH中和処理装置の売上が増加し、節電・省エネタイプの電極式自動運転ポンプや低水位排水用水中ポンプの売上も順調に推移しました。
また、ゲリラ豪雨対策の雨水排水設備向けに大容量タイプの中・大型水中ポンプや浸水被害の復旧作業向け汎用水中ポンプの需要が増加しました。
設備機器市場においては、工具工場向けは製造業の設備投資低下傾向が続いたため、厳しい状況ではありましたが、売上は比較的堅調に推移しました。また、管材関連及び浄化槽関連向けの汎用水中ポンプは、住宅関連での消費税駆け込み需要の反動もあり売上は微減となり、官公庁・プラント関係向けについても、人件費・資材費の高騰及び人手不足による工事の遅れなどから売上は減少となりました。
これらの結果、売上高は24,323百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ689百万円(2.9%)の増収、セグメント利益は2,091百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ180百万円(8.0%)の減益となりました。
北米
北米地域においては、好調な景気に支えられ、レンタル、建設、設備市場での売上は拡大しました。
この結果、売上高は4,786百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ1,589百万円(49.7%)の増収、セグメント利益は666百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ294百万円(79.2%)の増益となりました。
その他
アジア地域においては、引き続きシンガポールのインフラ需要が好調であり、インドネシアを含めた新興国市場での需要が回復傾向にありました。
この結果、売上高は7,456百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ1,598百万円(27.3%)の増収、セグメント利益は913百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ226百万円(33.0%)の増益となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は174百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、価格競争が激化してきている中で原材料価格の上昇が懸念され、原材料価格の上昇を製造原価、販売費及び一般管理費のコスト削減で吸収できない場合、また急激な為替変動等により利益面に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(5)経営者の問題認識と今後の方針について
震災復興需要や輸出の好調を背景に景気は引き続き回復傾向で推移すると思われますが、消費税増税による個人消費への影響や、欧米諸国の財政不安、円安による原材料価格の高騰など、まだまだ予断を許さない厳しい状況が続くものと予想される中、当社グループとしましては、中期3ヶ年経営計画「Acceleration2015」の最終年度として総力で設定した課題に取組み業績の向上を目指します。
また、当社グループの成長に必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、基本的に内部資金及び社債により調達する方針であり、財務内容の健全化と資金運用の効率化を財務の重要事項として取り組んでおります。