その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、洗浄事業を含んでいる。
2.調整額の内容は、以下のとおりである。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,782百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,791百万円および棚卸資産等の調整額8百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2)セグメント資産の調整額21,184百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産21,201百万円および棚卸資産等の調整額△17百万円が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金、投資有価証券)および管理部門に係る資産である。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費である。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額である。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っている。2014/09/25 14:51

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、平成10年4月以降に取得した建物(建物付属設備は除く)については、定額法によっている。また、取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2014/09/25 14:51

#4 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の資産別内訳

	前連結会計年度 (自平成24年7月1日至平成25年6月30日)	当連結会計年度 (自平成25年7月1日至平成26年6月30日)
建物及び構築物	235百万円	26百万円
機械装置及び運搬具	6	4
その他	2	10
計	244	41

2014/09/25 14:51

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の資産別内訳

	前連結会計年度 (自平成24年7月1日至平成25年6月30日)	当連結会計年度 (自平成25年7月1日至平成26年6月30日)
建物及び構築物	-百万円	17百万円
機械装置及び運搬具	6	7
土地	9	1
その他	3	0
計	18	26

2014/09/25 14:51

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の資産別内訳

	前連結会計年度 (自平成24年7月1日至平成25年6月30日)	当連結会計年度 (自平成25年7月1日至平成26年6月30日)
機械装置及び運搬具	0百万円	11百万円
土地	9	312
その他	0	0
計	10	324

2014/09/25 14:51

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3.有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額

	前連結会計年度(平成25年6月30日)	当連結会計年度(平成26年6月30日)
有形固定資産	605百万円	568百万円

2014/09/25 14:51

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2.有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成25年6月30日)	当連結会計年度(平成26年6月30日)
有形固定資産	30,971百万円	30,380百万円

2014/09/25 14:51

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2014/09/25 14:51

#10 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上している。

場所	用途	種類	減損損失
石川県七尾市	事業用資産	建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他(有形固定資産)	121百万円22010
石川県七尾市	事業用資産	計	326

当社グループは、原則として、事業用資産については工場単位を基準とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っており、賃貸資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っている。
パッケージングプラント事業において、生産部門の集約に伴う工場の閉鎖および売却を機関決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却予定価額等に基づき算定している。

2014/09/25 14:51

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年6月30日)	当事業年度(平成26年6月30日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△653	△626
特別償却準備金	△37	△31

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/09/25 14:51

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年6月30日)	当連結会計年度(平成26年6月30日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△672	△821
特別償却準備金	△37	△31

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/09/25 14:51

#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成している。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更している。

2014/09/25 14:51

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ85億38百万円増加し933億86百万円となった。
流動資産は46億13百万円増加し547億39百万円、固定資産は39億24百万円増加し386億47百万円となった。
流動資産の増加の主な要因は、売上債権が28億6百万円増加したことによるものであり、固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産が33億37百万円増加したことによるものである。

2014/09/25 14:51

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、平成10年4月に以降取得した建物(建物附属設備は除く)および一部の連結子会社については、定額法によっている。
主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 4～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用している。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2014/09/25 14:51