有価証券報告書-第70期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
(3) 製品保証引当金
契約上の保証期間内の無償修理費の支出に備えるため、過去の売上高に対する無償修理費の実績率に基づいて算定した金額の他、必要に応じて個別の無償修理見込額を計上しております。
(4) 債務保証損失引当金
製品を購入した顧客のリース会社及び提携銀行への債務に対して当社が実施した債務保証に係る損失に備えるため、損失発生実績率に基づいて算定した必要額の他、必要に応じて損失発生の可能性を個別に検討して算定した損失見込額を計上しております。
(5) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
(6) 退職給付引当金(前払年金費用)
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(7) ポイント引当金
販売促進を目的とするキャンペーン制度の実施により発行されたポイントについて、将来利用された際の損失に備えるため当該見込金額を計上しております。
(8) 環境対策引当金
保管中のポリ塩化ビフェニルの撤去、処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
(9) 訴訟損失引当金
訴訟に対する損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
(10) 投資損失引当金
関係会社株式の価値の下落による損失に備えるため、財政状態等を勘案した必要額を計上しております。