有価証券報告書-第72期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付年金制度及び確定拠出制度を採用しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	19,300	19,704
勤務費用	744	754
利息費用	153	143
数理計算上の差異の発生額	900	△19
退職給付の支払額	△718	△711
過去勤務費用の発生額	-	159
その他	△675	374
退職給付債務の期末残高	19,704	20,405

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	17,179	17,789
期待運用収益	350	338
数理計算上の差異の発生額	788	143
事業主からの拠出額	964	908
退職給付の支払額	△703	△689
その他	△790	398
年金資産の期末残高	17,789	18,889

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	410	435
退職給付費用	72	77
退職給付の支払額	△43	△30
制度への拠出額	△4	△4
退職給付に係る負債の期末残高	435	478

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	19,677	20,371
年金資産	△17,823	△18,928
	1,853	1,442
非積立型制度の退職給付債務	496	551
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,350	1,994
退職給付に係る負債	3,350	3,145
退職給付に係る資産	△1,000	△1,151
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,350	1,994

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	744	754
利息費用	153	143
期待運用収益	△350	△338
数理計算上の差異の費用処理額	450	235
過去勤務費用の費用処理額	-	159
簡便法で計算した退職給付費用	72	77
その他	△12	△13
確定給付制度に係る退職給付費用	1,056	1,018

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	449	329
合計	449	329

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△2,539	△2,210
合計	△2,539	△2,210

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	41%	41%
株式	16%	17%
現金及び預金	4%	0%
一般勘定	31%	31%
その他	8%	10%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.7%	0.7%
長期期待運用収益率	1.9%	1.8%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度162百万円、当連結会計年度144百万円であります。