有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付年金制度及び確定拠出制度を採用しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	17,985	19,300
勤務費用	655	744
利息費用	325	153
数理計算上の差異の発生額	1,437	900
退職給付の支払額	△617	△718
その他	△485	△675
退職給付債務の期末残高	19,300	19,704

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	17,268	17,179
期待運用収益	371	350
数理計算上の差異の発生額	△399	788
事業主からの拠出額	1,140	964
退職給付の支払額	△598	△703
その他	△603	△790
年金資産の期末残高	17,179	17,789

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	373	410
退職給付費用	74	72
退職給付の支払額	△32	△43
制度への拠出額	△4	△4
退職給付に係る負債の期末残高	410	435

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	19,272	19,677
年金資産	△17,209	△17,823
	2,062	1,853
非積立型制度の退職給付債務	471	496
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,534	2,350
退職給付に係る負債	3,657	3,350
退職給付に係る資産	△1,123	△1,000
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,534	2,350

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	655	744
利息費用	325	153
期待運用収益	△371	△350
数理計算上の差異の費用処理額	182	450
簡便法で計算した退職給付費用	74	72
その他	△16	△12
確定給付制度に係る退職給付費用	850	1,056

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	△2,118	449
合計	△2,118	449

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△2,989	△2,539
合計	△2,989	△2,539

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	43%	41%
株式	20%	16%
現金及び預金	0%	4%
一般勘定	31%	31%
その他	7%	8%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.9%	0.7%
長期期待運用収益率	2.2%	1.9%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度131百万円、当連結会計年度162百万円であります。