有価証券報告書-第77期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付年金制度及び確定拠出制度を採用しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	20,909	20,370
勤務費用	715	677
利息費用	102	140
数理計算上の差異の発生額	△616	△1,744
退職給付の支払額	△1,076	△1,312
その他	336	265
退職給付債務の期末残高	20,370	18,396

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	20,695	20,892
期待運用収益	276	330
数理計算上の差異の発生額	△137	△2,411
事業主からの拠出額	691	670
退職給付の支払額	△1,063	△1,285
その他	429	260
年金資産の期末残高	20,892	18,456

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	498	570
退職給付費用	137	99
退職給付の支払額	△60	△169
制度への拠出額	△4	△4
退職給付に係る負債の期末残高	570	495

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	20,336	18,362
年金資産	△20,939	△18,505
	△603	△143
非積立型制度の退職給付債務	651	578
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	48	435
退職給付に係る負債	1,832	1,738
退職給付に係る資産	△1,784	△1,302
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	48	435

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	715	677
利息費用	102	140
期待運用収益	△276	△330
数理計算上の差異の費用処理額	174	△65
簡便法で計算した退職給付費用	137	99
その他	2	3
確定給付制度に係る退職給付費用	856	525

(注)上記退職給付費用以外に、早期退職優遇制度に伴う特別退職金として、前連結会計年度に133百万円を特別損失に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異	484	△700
合計	484	△700

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△157	△856
合計	△157	△856

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
債券	46.3%	42.4%
株式	13.5	13.7
現金及び預金	0.5	0.7
一般勘定	28.7	31.5
その他	11.0	11.7
合計	100.0	100.0

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率	0.7%	1.1%
長期期待運用収益率	1.3%	2.1%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度373百万円、当連結会計年度390百万円であります。