有価証券報告書-第69期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付年金制度及び確定拠出制度を採用しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	14,677	16,375
会計方針の変更による累積的影響額	-	△49
会計方針の変更を反映した期首残高	14,677	16,326
勤務費用	596	624
利息費用	308	349
数理計算上の差異の発生額	349	1,003
退職給付の支払額	△367	△486
過去勤務費用の発生額	-	18
その他	810	149
退職給付債務の期末残高	16,375	17,985

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	12,383	14,223
期待運用収益	313	355
数理計算上の差異の発生額	226	1,694
事業主からの拠出額	808	1,274
退職給付の支払額	△361	△445
その他	853	166
年金資産の期末残高	14,223	17,268

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	92	94
退職給付費用	21	50
連結子会社の期中取得による増加	-	277
退職給付の支払額	△17	△44
制度への拠出額	△2	△4
退職給付に係る負債の期末残高	94	373

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	16,296	17,957
年金資産	△14,246	△17,293
	2,049	664
非積立型制度の退職給付債務	197	425
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,247	1,089
退職給付に係る負債	2,500	2,090
退職給付に係る資産	△253	△1,000
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,247	1,089

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	596	624
利息費用	308	349
期待運用収益	△313	△355
数理計算上の差異の費用処理額	196	380
過去勤務費用の費用処理額	-	18
簡便法で計算した退職給付費用	21	50
その他	△1	△12
確定給付制度に係る退職給付費用	808	1,055

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	-	975
合計	-	975

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△1,846	△870
合計	△1,846	△870

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	42%	41%
株式	20%	22%
現金及び預金	1%	3%
一般勘定	32%	28%
その他	5%	7%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	2.1%	1.8%
長期期待運用収益率	2.5%	2.1%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度99百万円、当連結会計年度84百万円であります。