- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2014/06/26 12:05- #2 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | | | | |
| 当期発生額 | 1,409 | 百万円 | 1,136 | 百万円 |
| 組替調整額 | △367 | | △14 | |
| 税効果調整前 | 1,041 | | 1,122 | |
| 税効果額 | △473 | | △400 | |
| その他有価証券評価差額金 | 568 | | 721 | |
| 為替換算調整勘定 | | | | |
| 当期発生額 | 47,618 | | 36,297 | |
| 為替換算調整勘定 | 47,618 | | 36,297 | |
| その他の包括利益合計 | 48,186 | | 37,018 | |
- #3 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
(事業年度 自 平成24年4月1日 平成25年6月27日
(第54期) 至 平成25年3月31日) 関東財務局長に提出2014/06/26 12:05 - #4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。2014/06/26 12:05 - #5 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2014/06/26 12:05 - #6 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 売上原価に含まれるたな卸資産評価損 | 2,210 | 百万円 | 2,354 | 百万円 |
- #7 のれんの償却方法及び償却期間（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
5年間の定額法により償却を行っております。
なお、平成22年3月31日以前に発生した負ののれんについては、5年間の定額法により償却しております。2014/06/26 12:05 - #8 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
2014/06/26 12:05- #9 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2014/06/26 12:05- #10 セグメント表の脚注（連結）
- 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、営業倉庫業を含んでおります。2014/06/26 12:05
- #11 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
2014/06/26 12:05- #12 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 研究開発費 | 13,729 | 百万円 | 15,544 | 百万円 |
- #13 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2014/06/26 12:05- #14 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 給料及び手当 | 23,596 | 百万円 | 28,362 | 百万円 |
| 賞与 | 5,649 | | 7,358 | |
| 退職給付費用 | 715 | | 950 | |
(表示方法の変更)
- #15 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 主要な非連結子会社の名称等
SMCフィンランド、SMCデンマーク
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社34社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2014/06/26 12:05 - #16 事業の内容
3 【事業の内容】
当社を中心とする企業集団は、当社並びに子会社67社(連結子会社33社、非連結子会社34社)及び関連会社1社(平成26年3月31日現在)で構成されており、空気圧機器の製造・販売を主力分野とする「自動制御機器事業」及び報告セグメントに含まれない営業倉庫等の「その他」事業を展開しております。
平成26年3月31日現在の各事業における当社並びに子会社及び関連会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
2014/06/26 12:05- #17 事業等のリスク
4 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
2014/06/26 12:05- #18 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
当連結会計年度末より、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を適用しております(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)。
2014/06/26 12:05- #19 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 21,040 | 50,839 | 0.3 | |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 8,371 | 2,153 | 1.0 | |
| 1年以内に返済予定のリース債務 (注)2 | 27 | 33 | - | |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) (注)3 | 3,326 | 8,302 | 1.0 | 平成27年6月30日から平成31年3月29日 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) (注)2,3 | 56 | 55 | - | 平成27年4月1日から平成30年10月31日 |
| その他有利子負債固定負債のその他(長期預り保証金) | 5,291 | 5,374 | 0.8 | |
| 合計 | 38,113 | 66,759 | - | |
(注)1 平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
- #20 厚生年金基金代行返上益
- 厚生年金基金代行返上益
当社は、確定給付企業年金法の施行に伴い厚生年金基金の代行部分について、平成23年7月1日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受け、平成25年8月19日に国に返還額(最低責任準備金)の納付を行いました。
当連結会計年度において、厚生年金基金の代行部分の返還差額128百万円を特別利益(厚生年金基金代行返上益)に計上しております。2014/06/26 12:05 - #21 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | 3,000,000 | 39,500,370 | - | - |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 保有自己株式数 | 1,285,201 | - | 1,285,469 | - |
(注)1 当期間の株式数及び処分価額の総額には、平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる自己株式の取得及び処分は含まれておりません。
- #22 取締役会決議による取得の状況（連結）
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号による取得
2014/06/26 12:05- #23 固定資産の減価償却の方法
- 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 2年～20年2014/06/26 12:05 - #24 固定資産売却損の注記（連結）
※6 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 26 | 百万円 | - | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 19 | | 18 | |
| その他 | 15 | | 0 | |
| 計 | 61 | | 18 | |
- #25 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 建物及び構築物 | - | 百万円 | 1 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 48 | | 79 | |
| その他 | 8 | | 3 | |
| 計 | 57 | | 84 | |
- #26 固定資産除却損の注記（連結）
※7 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 25 | 百万円 | 20 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 119 | | 153 | |
| その他 | 20 | | 31 | |
| 計 | 165 | | 205 | |
- #27 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場価格に基づいております。2014/06/26 12:05 - #28 報告セグメントの概要（連結）
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績評価のために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2014/06/26 12:05- #29 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(単位:百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2014/06/26 12:05 - #30 対処すべき課題（連結）
- 合理化・コストダウンの推進
生産手法の改革、生産システムの見直し、設備のローコスト化のほか、設計変更など部品の一点一点まで掘り下げたコストダウンに取り組むとともに、海外調達と海外生産の強化を通じて為替変動の影響の低減を図っております。2014/06/26 12:05 - #31 引当金の計上基準
- 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2014/06/26 12:05 - #32 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
(単位:百万円)
| 区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 349 | 44 | 116 | 277 |
| 役員退職慰労引当金 | 577 | 33 | 74 | 536 |
- #33 従業員の状況（連結）
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2014/06/26 12:05- #34 従業員株式所有制度の内容（連結）
- 信託の種類:特定金銭信託(他益信託)2014/06/26 12:05
- #35 所有者別状況（連結）
- 【所有者別状況】
平成26年3月31日現在
(注) 自己株式1,285,201株は、「個人その他」に12,852単元、「単元未満株式の状況」に1株含まれております。なお、株主名簿上の自己株式数と実質的に当社が所有する自己株式数とは同一であります。2014/06/26 12:05 - #36 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- 持分法適用の非連結子会社数 0社2014/06/26 12:05
- #37 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 持分法を適用していない非連結子会社(SMCフィンランド他33社)及び関連会社1社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。2014/06/26 12:05
- #38 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 9月30日、3月31日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・売渡し | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ―――― |
| 買取・売渡手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告(当社ホームページ http://www.smcworld.com/ir.htm への掲載)により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注)1 当社定款の定めにより、株主の皆様は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができません。
- #39 最近5年間の事業年度別最高・最低株価（連結）
- 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。2014/06/26 12:05 - #40 最近6月間の月別最高・最低株価（連結）
- 【最近6月間の月別最高・最低株価】
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。2014/06/26 12:05 - #41 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
前事業年度(平成25年3月31日)
2014/06/26 12:05- #42 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1 その他有価証券
2014/06/26 12:05- #43 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
2014/06/26 12:05- #44 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2014/06/26 12:05- #45 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
(「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日))
2014/06/26 12:05- #46 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得
2014/06/26 12:05- #47 株式の種類等（連結）
- 2014/06/26 12:05
- #48 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 240,000,000 |
| 計 | 240,000,000 |
- #49 業績等の概要
1 【業績等の概要】
(1) 業績
当期の世界経済を概観しますと、中国をはじめ、インド、ブラジルなどの新興国の経済成長率が鈍化する一方で、家計のバランスシート改善や雇用情勢の明るさなどを背景に米国経済は着実に回復し、長期化する南欧諸国の債務問題に悩む欧州経済もようやくマイナス成長を脱しました。日本においても、円安や株価の上昇を背景として、景気は緩やかながらも回復基調をたどりました。
2014/06/26 12:05- #50 沿革
2 【沿革】
| 昭和34年4月 | 焼結濾過体(フィルタ用焼結金属)の製造及び販売を目的に、東京都千代田区に焼結金属工業株式会社を設立 |
| 昭和36年9月 | 空気圧補助機器(エア三点セット)の製造・販売開始 |
| 昭和39年5月 | 自動制御機器製品の製造加工及び販売を事業目的に追加 |
| 昭和40年5月 | 日本機材株式会社(現連結子会社)に資本参加 |
| 昭和42年11月 | SMCオーストラリア(現連結子会社)に資本参加 |
| 昭和43年6月 | 草加第一工場設置 |
| 昭和45年6月 | 駆動機器(エアシリンダ)の製造・販売開始 |
| 昭和46年1月 | 方向制御機器(直動形電磁弁)の製造・販売開始 |
| 昭和48年6月 | 草加第二工場設置 |
| 昭和49年8月 | SMCシンガポール(現連結子会社)設立 |
| 昭和52年3月 | SMCアメリカ(現連結子会社)設立 |
| 昭和53年2月 | SMCイギリス(現連結子会社)設立 |
| 昭和53年6月 | SMCドイツ(現連結子会社)設立 |
| 昭和53年12月 | 本社を東京都港区に移転 |
| 昭和56年12月 | SMCイタリア(現連結子会社)に資本参加 |
| 昭和58年1月 | 筑波第一工場設置 |
| 昭和61年4月 | SMC株式会社に社名変更 |
| 昭和61年9月 | SMC Mfg シンガポール(現連結子会社)設立 |
| 昭和62年12月 | 東京証券取引所市場第二部に株式上場 |
| 昭和63年11月 | 筑波第二工場設置 |
| 平成元年9月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
| 平成元年10月 | SMC台湾(現連結子会社)設立 |
| 平成2年10月 | SMCスペイン(現連結子会社)設立 |
| 平成3年1月 | 釜石工場設置 |
| 平成3年4月 | 筑波技術センター設置 |
| 平成6年8月 | 矢祭工場設置 |
| 平成6年9月 | SMC中国(現連結子会社)設立 |
| 平成7年3月 | SMC韓国(現連結子会社)設立 |
| 平成9年12月 | 遠野工場設置 |
| 平成10年2月 | ISO9001の認証取得 |
| 平成11年12月 | ISO14001の認証取得 |
| 平成12年10月 | 欧州技術センター設置 |
| 平成12年12月 | SMC北京製造(現連結子会社)設立 |
| 平成14年4月 | 米国技術センター設置 |
| 平成17年10月 | SMC広州(現連結子会社)設立 |
| 平成18年1月 | 本社を東京都千代田区に移転 |
| 平成19年7月 | 中国技術センター設置 |
| 平成25年6月 | 下妻工場設置 |
- #51 減損損失に関する注記（連結）
※8 減損損失
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 新潟県上越市 | 遊休資産 | 土地 | 66百万円 |
当社グループは、事業用資産については、損益管理を合理的に行える単位を基準とした区分に基づき資産のグルーピングを行っております。なお、遊休資産等の非事業用資産については、個別事案ごとに減損損失を判定しております。
- #52 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 282,187 | 百万円 | 349,354 | 百万円 |
| 預入期間が3ヵ月を超える定期預金 | △108,686 | | △140,777 | |
| 現金及び現金同等物 | 173,501 | | 208,577 | |
- #53 生産、受注及び販売の状況
2 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントについて示すと、次のとおりであります。
2014/06/26 12:05- #54 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年6月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 68,869,359 | 68,869,359 | 東京証券取引所市場第一部 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 68,869,359 | 68,869,359 | - | - |
- #55 発行済株式、議決権の状況（連結）
平成26年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 1,285,200 | - | 単元株式数は100株であります。 |
| 完全議決権株式(その他) (注)1 | 普通株式 | 67,538,100 | 675,381 | 単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 (注)2 | 普通株式 | 46,059 | - | - |
| 発行済株式総数 | | 68,869,359 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 675,381 | - |
(注)1 「完全議決権株式(その他)」の普通株式の株式数には、従業員持株会支援信託ESOPが所有する当社株式41,100株が含まれております。
2 「単元未満株式」の普通株式の株式数には、当社所有の自己株式1株が含まれております。
- #56 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
2014/06/26 12:05- #57 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。2014/06/26 12:05 - #58 監査報酬（連結）
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) |
| 提出会社 | 57 | - | 57 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 57 | - | 57 | - |
- #59 監査報酬の決定方針（連結）
- 【監査報酬の決定方針】
当社は、会計監査人から提出された監査計画に基づく監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得たうえで、監査報酬を決定しております。2014/06/26 12:05 - #60 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社グループは、産業界におけるファクトリー・オートメーション(FA)化の進展に対応し、世界の各市場における顧客ニーズに的確に応えるため、自動制御機器製品の開発はもちろん、空気圧制御技術をはじめとする各種自動制御技術及びその周辺技術に関する基礎研究から工業化研究、さらには生産技術開発に至るまでの研究開発活動を積極的に行っております。また、国内外の研究機関や大学の研究室との間で、基礎研究分野を中心とした共同研究及び委託研究を行っております。これら一連の研究開発活動の推進については、当社グループの中核的研究開発拠点である筑波技術センターが担っております。
米国、欧州(イギリス、ドイツ)、中国の各技術センターは、顧客ニーズの取り込み及び営業技術面でのサポート機能の充実により、顧客満足度の向上に寄与するとともに、収集した最新技術情報を共有するなど筑波技術センターと緊密な連携を取ることにより、当社グループが目指す「研究開発のより一層のグローバル化の推進」に貢献しております。
2014/06/26 12:05- #61 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2014/06/26 12:05- #62 経営上の重要な契約等
該当事項はありません。
2014/06/26 12:05- #63 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】
平成26年3月31日現在2014/06/26 12:05 - #64 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
2014/06/26 12:05- #65 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
2014/06/26 12:05- #66 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 重要な設備の新設等
当社グループの設備投資については、原則として、連結子会社各社が個別に計画を策定し、当社と綿密な調整を行い、需要動向、投資効率等を総合的に勘案して決定しております。
なお、当期末における設備の新設、更新等に係る来期投資予定額は26,000百万円であり、全額自己資金で賄う予定であります。
重要な設備の新設、更新等の計画は、以下のとおりであります。
平成26年3月31日現在
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。2014/06/26 12:05 - #67 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループは、コア事業であり、かつ将来の成長が期待できる自動制御機器事業へ集中的に投資することを基本戦略としており、当期においてはグループ全体で22,563百万円(前期比23.0%増)の設備投資を実施いたしました。
自動制御機器事業では、国内においては、下妻工場の新設、遠野工場の増設など生産設備の増強等により、総額6,881百万円(同15.6%減)の設備投資を実施いたしました。また、海外においては、中国での工場増設、アメリカでの工場用地の追加取得、ブラジルなど新興国での工場建設の着手、東南アジアでの工場用地の取得など生産設備の増強を中心に総額15,681百万円(同53.9%増)の設備投資を実施いたしました。
2014/06/26 12:05- #68 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析については、原則として、連結財務諸表に基づくものであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当期末現在で当社グループが判断したものであります。
2014/06/26 12:05- #69 資産の評価基準及び評価方法
- 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。2014/06/26 12:05 - #70 退職給付に係る会計処理の方法
- 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。2014/06/26 12:05 - #71 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/06/26 12:05- #72 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）
- 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2014/06/26 12:05 - #73 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、SMC中国、SMC北京製造、SMC広州、SMCメキシコ、SMCロシア及びSMCブラジルの決算日は12月31日でありますが、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行って財務諸表を作成し、これを基礎として連結決算を行っております。2014/06/26 12:05 - #74 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結子会社の数 33社
主要な連結子会社名は、「第1企業の概況 4関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。2014/06/26 12:05 - #75 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。2014/06/26 12:05 - #76 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
2014/06/26 12:05- #77 配当に関する注記（連結）
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2014/06/26 12:05- #78 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社は、長期的な視点に立ち、経営環境の変化や事業拡大に備えて財務体質の強化を図る一方、安定的な配当の継続を基礎として株主の皆様に適正な利益還元を行うことを利益配分の基本方針としております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回実施することを基本方針としております。中間配当の決定機関は取締役会、期末配当の決定機関は株主総会であります。
2014/06/26 12:05- #79 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
2014/06/26 12:05- #80 重要な引当金の計上基準（連結）
- 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として個別評価による回収不能見込額を計上しております。2014/06/26 12:05 - #81 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法)により、在外連結子会社は主として当該国の会計基準に基づく定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 2年～20年2014/06/26 12:05 - #82 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 有価証券
その他有価証券
a.時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)
b.時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。2014/06/26 12:05 - #83 重要性が乏しいため省略している旨、賃貸等不動産関係、連結財務諸表
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
2014/06/26 12:05- #84 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、連結財務諸表
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
2014/06/26 12:05- #85 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
2014/06/26 12:05- #86 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | 百万円 | | 百万円 |
| 売上高 | 128,002 | | 163,867 | |
| 仕入高 | 35,082 | | 39,565 | |
| 販売費及び一般管理費 | 983 | | 1,657 | |
| 営業取引以外の取引高 | 1,220 | | 1,120 | |
- #87 関係会社に関する資産・負債の注記
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
2014/06/26 12:05- #88 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
2014/06/26 12:05- #89 非連結子会社及び関連会社の株式及び（又は）出資金の総額（連結）
※ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 13,334 | 百万円 | 13,780 | 百万円 |
| 投資その他の資産「その他」(出資金) | 185 | | 58 | |
- #90 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 10,031円63銭 | 11,599円87銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 937円70銭 | 1,274円20銭 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
