有価証券報告書-第55期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
	金額(百万円)	金額(百万円)
繰延税金資産
有価証券評価損	671	671
製品等評価損	2,437	3,084
一括償却資産	53	40
関係会社株式評価損	1,221	1,199
貸倒引当金	104	84
未払金	549	324
未払事業税・未払事業所税	1,099	1,013
未払費用	2,881	2,753
退職給付引当金	3,740	3,186
役員退職慰労引当金	204	189
資産除去債務	82	88
その他	49	151
繰延税金資産小計	13,096	12,788
評価性引当額	△1,909	-
繰延税金資産合計	11,187	12,788
繰延税金負債
資産除去債務	△10	△17
特別償却準備金	△66	△55
資産圧縮積立金	△164	△157
その他有価証券評価差額金	△446	△823
その他	-	△195
繰延税金負債合計	△688	△1,249
繰延税金資産の純額	10,499	11,538

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	-	%	37.7	%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	-		0.1
受取配当金等永久に益金算入されない差異	-		△0.3
住民税均等割等	-		0.1
税額控除	-		△2.4
過年度法人税等	-		△1.2
評価性引当額の増減	-		△2.9
税率変更による影響額	-		0.8
その他	-		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		31.8

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.4%となります。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、519百万円減少し、法人税等調整額が515百万円増加し、その他有価証券評価差額金が3百万円減少しております。