有価証券報告書-第56期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
	金額(百万円)	金額(百万円)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	671	613
たな卸資産評価損	3,084	3,472
一括償却資産	40	30
関係会社株式評価損	1,199	1,224
貸倒引当金	84	84
未払金	324	178
未払事業税・未払事業所税	1,013	1,693
未払費用	2,753	2,627
退職給付引当金	3,186	2,413
役員退職慰労引当金	189	183
資産除去債務	88	85
その他	151	233
繰延税金資産合計	12,788	12,839
繰延税金負債
資産除去債務	△17	△13
特別償却準備金	△55	△38
資産圧縮積立金	△157	△158
その他有価証券評価差額金	△823	△2,660
その他	△195	△181
繰延税金負債合計	△1,249	△3,052
繰延税金資産の純額	11,538	9,787

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.7	%	35.4	%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.1		0.0
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.3		△0.2
住民税均等割等	0.1		0.1
税額控除	△2.4		△2.6
過年度法人税等	△1.2		△0.2
評価性引当額の増減	△2.9		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8		1.0
その他	△0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.8		33.6

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用する法定実効税率は、前事業年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%に、平成28年4月1日以降のものについては32.3%に、それぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は706百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が946百万円、その他有価証券評価差額金が240百万円、それぞれ増加しております。