有価証券報告書-第62期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	580	百万円		580	百万円
たな卸資産評価損	5,523			6,127
一括償却資産	31			37
関係会社株式評価損	1,070			390
貸倒引当金	56			60
未払金	108			255
未払事業税・未払事業所税	584			1,403
未払費用	2,713			2,834
退職給付引当金	1,430			1,298
役員退職慰労引当金	188			-
役員株式給付引当金	-			17
資産除去債務	53			54
その他有価証券評価差額金	398			19
その他	114			104
繰延税金資産合計	12,854			13,184
繰延税金負債
資産除去債務	△2			△2
前払年金費用	△773			△1,059
特別償却準備金	△46			△70
資産圧縮積立金	△121			△116
その他有価証券評価差額金	△3,179			△4,863
繰延税金負債合計	△4,124			△6,112
繰延税金資産の純額	8,730			7,072

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.0			0.0
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.3			△18.9
住民税均等割等	0.1			0.0
税額控除	△1.3			△0.3
損金不算入とされる外国源泉税等	-			2.2
その他	△0.5			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6			13.4