有価証券報告書-第59期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
	金額(百万円)	金額(百万円)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	577	580
たな卸資産評価損	4,337	4,769
一括償却資産	41	35
関係会社株式評価損	1,159	1,159
貸倒引当金	65	65
未払金	101	114
未払事業税・未払事業所税	864	1,516
未払費用	2,595	2,630
退職給付引当金	1,773	1,661
役員退職慰労引当金	177	176
資産除去債務	81	76
その他	313	953
繰延税金資産合計	12,088	13,739
繰延税金負債
資産除去債務	△8	△7
前払年金費用	△185	△277
特別償却準備金	△16	△16
資産圧縮積立金	△138	△133
その他有価証券評価差額金	△3,910	△5,435
繰延税金負債合計	△4,259	△5,869
繰延税金資産の純額	7,829	7,870

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.0		0.0
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.2		△0.0
住民税均等割等	0.1		0.1
税額控除	△2.3		△1.9
過年度法人税等	△4.2		-
移転価格税制調整金	△2.1		-
その他	△0.3		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.9		28.7