有価証券報告書-第64期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	580	百万円		0	百万円
棚卸資産評価損	6,322			6,637
一括償却資産	102			133
関係会社株式評価損	390			189
貸倒引当金	71			53
未払金	142			363
未払事業税・未払事業所税	1,761			1,643
未払費用	2,848			2,941
退職給付引当金	1,293			1,311
役員株式給付引当金	19			35
資産除去債務	61			72
その他有価証券評価差額金	6			847
その他	200			134
繰延税金資産合計	13,801			14,363
繰延税金負債
資産除去債務	△1			△3
前払年金費用	△1,446			△1,697
特別償却準備金	△71			△61
資産圧縮積立金	△111			△105
その他有価証券評価差額金	△4,736			△4,005
その他	△1			△0
繰延税金負債合計	△6,368			△5,874
繰延税金資産の純額	7,433			8,489

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.0			0.0
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△2.1			△8.4
住民税均等割等	0.0			0.0
税額控除	△0.8			△1.4
損金不算入とされる外国源泉税等	0.1			1.9
その他	△0.2			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.6			22.6