有価証券報告書-第63期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	580	百万円		580	百万円
棚卸資産評価損	6,127			6,322
一括償却資産	37			102
関係会社株式評価損	390			390
貸倒引当金	60			71
未払金	255			142
未払事業税・未払事業所税	1,403			1,761
未払費用	2,834			2,848
退職給付引当金	1,298			1,293
役員株式給付引当金	17			19
資産除去債務	54			61
その他有価証券評価差額金	19			6
その他	104			200
繰延税金資産合計	13,184			13,801
繰延税金負債
資産除去債務	△2			△1
前払年金費用	△1,059			△1,446
特別償却準備金	△70			△71
資産圧縮積立金	△116			△111
その他有価証券評価差額金	△4,863			△4,736
その他	-			△1
繰延税金負債合計	△6,112			△6,368
繰延税金資産の純額	7,072			7,433

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.0			0.0
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△18.9			△2.1
住民税均等割等	0.0			0.0
税額控除	△0.3			△0.8
損金不算入とされる外国源泉税等	2.2			0.1
その他	△0.2			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.4			27.6