有価証券報告書-第57期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
	金額(百万円)	金額(百万円)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	613	580
たな卸資産評価損	3,472	3,683
一括償却資産	30	36
関係会社株式評価損	1,224	1,159
貸倒引当金	84	89
未払金	178	98
未払事業税・未払事業所税	1,693	540
未払費用	2,627	2,518
退職給付引当金	2,413	1,751
役員退職慰労引当金	183	168
資産除去債務	85	81
その他	233	728
繰延税金資産合計	12,839	11,437
繰延税金負債
資産除去債務	△13	△10
特別償却準備金	△38	△25
資産圧縮積立金	△158	△144
その他有価証券評価差額金	△2,660	△1,773
その他	△181	-
繰延税金負債合計	△3,052	△1,953
繰延税金資産の純額	9,787	9,483

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4	%	33.1	%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.0		0.1
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.2		0.0
住民税均等割等	0.1		0.1
税額控除	△2.6		△2.8
過年度法人税等	△0.2		△0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0		0.7
その他	0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6		30.9

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が470百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が533百万円、その他有価証券評価差額金が63百万円それぞれ増加しております。