有価証券報告書-第67期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	12,631	百万円		11,593	百万円
一括償却資産	276			424
関係会社株式評価損	193			193
貸倒引当金	55			34
未払金	338			409
未払事業税・未払事業所税	603			1,354
未払費用	3,237			3,391
退職給付引当金	1,357			1,348
役員株式給付引当金	138			198
資産除去債務	152			102
その他	378			1,086
繰延税金資産合計	19,364			20,137
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△25			△23
前払年金費用	△2,770			△3,437
特別償却準備金	△105			△161
資産圧縮積立金	△186			△178
その他有価証券評価差額金	△6,479			△8,838
繰延税金負債合計	△9,566			△12,639
繰延税金資産の純額	9,797			7,498

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.0			0.0
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△16.0			△12.2
住民税均等割等	0.0			0.0
税額控除	△1.2			△1.6
損金不算入とされる外国源泉税等	3.1			2.4
その他	△0.4			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.1			19.3