有価証券報告書-第60期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	580	百万円	580	百万円
たな卸資産評価損	4,769		5,058
一括償却資産	35		33
関係会社株式評価損	1,159		1,159
貸倒引当金	65		33
未払金	114		106
未払事業税・未払事業所税	1,516		1,026
未払費用	2,630		2,603
退職給付引当金	1,661		1,544
役員退職慰労引当金	176		192
資産除去債務	76		53
その他有価証券評価差額金	816		398
その他	136		139
繰延税金資産合計	13,739		12,928
繰延税金負債
資産除去債務	△7		△3
前払年金費用	△277		△477
特別償却準備金	△16		△16
資産圧縮積立金	△133		△127
その他有価証券評価差額金	△5,435		△3,667
繰延税金負債合計	△5,869		△4,293
繰延税金資産の純額	7,870		8,635

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.0		0.0
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.0		△5.5
住民税均等割等	0.1		0.1
税額控除	△1.9		△0.8
その他	△0.4		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7		25.1