訂正有価証券報告書-第61期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	580	百万円		580	百万円
たな卸資産評価損	5,058			5,523
一括償却資産	33			31
関係会社株式評価損	1,159			1,070
貸倒引当金	33			56
未払金	106			108
未払事業税・未払事業所税	1,026			584
未払費用	2,603			2,713
退職給付引当金	1,544			1,430
役員退職慰労引当金	192			188
資産除去債務	53			53
その他有価証券評価差額金	398			398
その他	139			114
繰延税金資産合計	12,928			12,854
繰延税金負債
資産除去債務	△3			△2
前払年金費用	△477			△773
特別償却準備金	△16			△46
資産圧縮積立金	△127			△121
その他有価証券評価差額金	△3,667			△3,179
繰延税金負債合計	△4,293			△4,124
繰延税金資産の純額	8,635			8,730

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.0			0.0
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△5.5			△0.3
住民税均等割等	0.1			0.1
税額控除	△0.8			△1.3
その他	0.7			△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.1			28.6