訂正有価証券報告書-第66期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	0	百万円		0	百万円
棚卸資産評価損	8,970			12,631
一括償却資産	162			276
関係会社株式評価損	189			193
貸倒引当金	22			55
未払金	445			338
未払事業税・未払事業所税	1,088			603
未払費用	3,082			3,237
退職給付引当金	1,300			1,357
役員株式給付引当金	81			138
資産除去債務	120			152
その他	128			378
繰延税金資産合計	15,592			19,364
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△26			△25
前払年金費用	△1,873			△2,770
特別償却準備金	△67			△105
資産圧縮積立金	△188			△186
その他有価証券評価差額金	△6,269			△6,479
繰延税金負債合計	△8,425			△9,566
繰延税金資産の純額	7,167			9,797

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.0			0.0
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△10.9			△16.0
住民税均等割等	0.0			0.0
税額控除	△0.9			△1.2
損金不算入とされる外国源泉税等	2.7			3.1
その他	△0.3			△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.2			16.1

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しています。なお、この税率変更による影響は軽微です。