有価証券報告書-第58期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
	金額(百万円)	金額(百万円)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	580	577
たな卸資産評価損	3,683	4,337
一括償却資産	36	41
関係会社株式評価損	1,159	1,159
貸倒引当金	89	65
未払金	98	101
未払事業税・未払事業所税	540	864
未払費用	2,518	2,595
退職給付引当金	1,751	1,773
役員退職慰労引当金	168	177
資産除去債務	81	81
その他	728	313
繰延税金資産合計	11,437	12,088
繰延税金負債
資産除去債務	△10	△8
特別償却準備金	△25	△16
資産圧縮積立金	△144	△138
その他有価証券評価差額金	△1,773	△3,910
その他	-	△185
繰延税金負債合計	△1,953	△4,259
繰延税金資産の純額	9,483	7,829

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.1		0.0
受取配当金等永久に益金算入されない項目	0.0		△0.2
住民税均等割等	0.1		0.1
税額控除	△2.8		△2.3
過年度法人税等	-		△4.2
移転価格税制調整金	-		△2.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7		-
その他	△0.3		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.9		21.9