有価証券報告書-第60期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
2007年6月28日開催の第48期定時株主総会において、各事業年度の基本報酬の総額は、取締役については年額900百万円以内、監査役については年額100百万円以内と定められています。なお、当該定時株主総会終結後において在任していた取締役は19名、監査役は5名でした。
各役員の基本報酬の具体的な金額は、毎年の定時株主総会終了後、取締役については取締役会の決議により、監査役については監査役の協議によって、業績の見通し、従業員給与の水準並びに各人の業績に対する貢献度、役職、担当職務及び在任年数等を総合的に勘案して決定しています。
業務執行取締役の基本報酬については、特定の財務指標に連動する形とはしていないため、業績連動給与としての開示及び会計処理・税務処理を行っていませんが、固定給部分の割合は約40%であり、60%相当部分は、各期の業績及び各取締役の貢献度を考慮した報酬となっています。
取締役に対する退職慰労金は、取締役会決議によって定めた「役員退職慰労金規程」に基づいて機械的に算出される基準支給額をもとに、各事業年度における期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上しており、実際に取締役が退任した際には、株主総会において退職慰労金支給議案のご承認をいただいた後、取締役会の決議により、上述の基準支給額に上記規程に定める範囲内において各支給対象者の在任中の功労を勘案した加算を行うか否かを含め、具体的な金額を決定しています。
退職慰労金支給議案を株主総会に上程する際には、支給総額の上限金額を明示して、株主の皆様にお諮りすることとしています。社外取締役及び監査役は、退職慰労金制度の対象とはしていません。
なお、上記の取締役に対する基本報酬の個々の具体的金額並びに取締役に対する退職慰労金に関する功労加算の有無、支給の時期及び方法については、最終的な決定は代表取締役会長 髙田芳行及び代表取締役社長 丸山勝徳に一任されています。基本報酬の決定に関しては、裁量の範囲は特に定めていません。退職慰労金に関する功労加算は、基準支給額の30%の範囲内で行うことが可能である旨、上記規程により定められています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる 役員の員数(名)
		基本報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	435	380	55	8
監査役 (社外監査役を除く。)	16	16	-	1
社外取締役	19	19	-	2
社外監査役	13	13	-	2

(注)1 取締役に対する報酬等には、2018年7月23日付をもって辞任した取締役に対する報酬(2018年4月～7月の基本報酬)が含まれています。
2 退職慰労金は、当事業年度における役員退職慰労引当金繰入額です。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者がいないため、記載していません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。