四半期報告書-第71期第2四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済は労働市場が回復し、個人消費主導での底堅い成長が続いております。欧州経済では、特にユーロ圏諸国の政府債務危機やウクライナを巡る地政学上のリスクに端を発した大幅な落ち込みが激しく、回復にはなお時間を要する状態が続いております。また、中国経済では過剰生産投資を抱える製造業が増加しているため低調な設備投資状況となっております。
日本経済は、株高や円安等を背景にした日本全体の回復基調が続いているとの見方が主流ですが、日銀短観2015年3月度調査では設備計画が前年比を下回るなど、個人消費や設備投資に波及していないアンバランスな実体経済となっております。
このような経済環境の中、当第2四半期連結累計期間の業績は受注高は259億7千万円(前年同期比3.9%の減少)、受注残高は200億6千8百万円(前年同期比1.0%の増加)、売上高は211億3千5百万円(前年同期比5.4%の減少)となりました。
利益面におきましては、営業利益は6億5百万円(前年同期比45.6%の減少)、経常利益は6億7千7百万円(前年同期比36.7%の減少)、四半期純利益は4億6千万円(前年同期比36.8%の減少)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①粉体関連事業
当事業は、粉砕・分級装置、混合・乾燥装置及び日本市場においての大気汚染防止装置、製品捕集用集塵装置、精密空調制御装置等の製造販売、複合ナノ粒子を中心とした新素材開発とその商品化並びに微粉体受託加工サービスを提供するホソカワミクロングループの主力分野であります。
期首の受注残高が少なかったことに加え、特に電子材料関係市場向けが伸びず、受注、売上、利益全てにおいて減少となりました。
これらの結果、受注高は180億4千5百万円(前年同期比10.0%の減少)、受注残高は131億2千8百万円(前年同期比11.6%の減少)となり、売上高は151億5千6百万円(前年同期比11.2%の減少)となりました。セグメント利益は7億6千6百万円(前年同期比48.3%の減少)となりました。
②プラスチック薄膜関連事業
当事業は、単層から多層の各種プラスチック高機能フィルム製造装置の開発・製造・販売を行っております。
引き続き米国市場向けが好調なほか、スペイン向けなどの成約により受注高、受注残高ともに大幅に増加いたしました。
これらの結果、受注高は66億9千3百万円(前年同期比53.5%の増加)、受注残高は60億5千5百万円(前年同期比74.4%の増加)となり、売上高は47億6千2百万円(前年同期比31.0%の増加)となりました。セグメント利益は4億7千6百万円(前年同期比285.0%の増加)となりました。
③製菓関連事業
当事業は、欧米を中心にハードキャンディ、チョコレート、ベーカリーなどの製菓装置の製造販売、エンジニアリングを手掛けております。
世界的大手製菓会社の設備投資抑制により、前年度のような大型の受注案件がなく、受注、売上、利益全てにおいて大幅な減少となりました。
これらの結果、受注高は12億3千1百万円(前年同期比52.8%の減少)、受注残高は8億8千4百万円(前年同期比42.6%の減少)となり、売上高は12億1千5百万円(前年同期比25.4%の減少)となりました。セグメント損失は1億2千9百万円(前年同期は5百万円のセグメント利益)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の財政状態については、前連結会計年度末に比べ、総資産は受取手形及び売掛金の減少などにより20億4千1百万円減少し、494億2千5百万円となりました。負債は支払手形及び買掛金の減少などにより21億2千4百万円減少し、211億4千9百万円となりました。純資産は自己株式の処分による減少などにより8千2百万円増加し、282億7千6百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ17億3千7百万円減少し、81億5千7百万円となりました。各キャッシュ・フローの概要は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは5千2百万円の資金の増加(前年同期比16億4百万円の減少)となりました。資金の増加要因として、売上債権の減少がある一方、資金の減少要因は、たな卸資産の増加及び仕入債務の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは12億7千3百万円の資金の減少(前年同期比2億2千万円の減少)となりました。主として有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは6億6千6百万円の資金の減少(前年同期比10億1千4百万円の増加)となりました。主として長期借入金の返済によるものであります。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4億3千2百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において前連結会計年度末に計画中であった重要な設備計画のうち、大阪工場の更新予定時期につきましては、足元の経済状況に鑑み見直し中であります。