四半期報告書-第72期第2四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済では、GDP成長率の伸び幅縮小やエネルギー関連業種の低迷が影響し、設備投資の動向に陰りが見え始めました。欧州経済は、引き続き雇用環境に回復傾向が見られるものの、新興国景気の低迷に伴い輸出が伸び悩み、製造業の設備投資も積極性に欠ける経済環境が続いております。アジア経済は、中国景気の減速や資源価格の低迷などを背景に、多くの国で鈍化傾向が続いております。
日本経済は、平成28年1月に日本銀行が「マイナス金利付量的・質的金融緩和」を導入しましたが、市場に大きなインパクトを与えることはなく、逆に株安、円高が進んでおります。その結果、国内外に対する慎重な見方が広がり、今後の設備投資は低調に推移する可能性が高まっております。
このような経済環境の中、当第2四半期連結累計期間の受注高は242億9千9百万円(前年同期比6.4%の減少)、受注残高は197億3千6百万円(前年同期比1.7%の減少)、売上高は212億2千1百万円(前年同期比0.4%の増加)となりました。
利益面におきましては、営業利益は13億9千3百万円(前年同期比130.2%の増加)、経常利益は13億7千6百万円(前年同期比103.3%の増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億5千9百万円(前年同期比108.5%の増加)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
<粉体関連事業>当事業は、粉砕・分級装置、混合・乾燥装置及び日本市場においての大気汚染防止装置、製品捕集用集塵装置、精密空調制御装置等の製造販売、複合ナノ粒子を中心とした新素材開発とその商品化並びに微粉体受託加工サービスを提供するホソカワミクロングループの主力分野であります。
二次電池や磁性材料向けなど、一部に明るさが見られる市場があるものの、全般的に大型案件を中心に受注の決定が遅延しており、受注高、受注残高ともに減少となりました。
これらの結果、受注高は168億4千8百万円(前年同期比6.6%の減少)、受注残高は124億3千万円(前年同期比5.3%の減少)となり、売上高は162億7千2百万円(前年同期比7.4%の増加)となりました。セグメント利益は12億2千9百万円(前年同期比60.3%の増加)となりました。
<プラスチック薄膜関連事業>当事業は、単層から多層の各種プラスチック高機能フィルム製造装置の開発・製造・販売を行っております。
アメリカ市場向けが引き続き好調に推移したことに加え、トルコやブラジルなどの新興国向けの成約により受注高、受注残高、セグメント利益は大幅に増加しました。
これらの結果、受注高は74億5千万円(前年同期比11.3%の増加)、受注残高は73億5百万円(前年同期比20.6%の増加)となり、売上高は49億4千8百万円(前年同期比3.9%の増加)となりました。セグメント利益は6億7千7百万円(前年同期比42.3%の増加)となりました。
当社グループは、「製菓関連事業」を構成しておりましたHosokawa Bepex GmbH(ドイツ)の全株式を平成27年9月30日付で売却しております。これに伴い、第1四半期連結会計期間より、「製菓関連事業」を報告セグメントより除外しております。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における財政状態については、前連結会計年度末に比べ、総資産は、受取手形及び売掛金や有形固定資産の減少などにより11億6千7百万円減少し、495億4千7百万円となりました。負債は、借入金の返済や未払費用の減少などにより5億2千5百万円減少し、198億6千5百万円となりました。純資産は、主に為替が円高に振れたことによる為替換算調整勘定のマイナスが大きくなったことにより6億4千1百万円減少し、296億8千2百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ15億8千9百万円増加し、115億9千7百万円となりました。各キャッシュ・フローの概要は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、14億6千5百万円の資金の増加(前年同期比14億1千2百万円の増加)となりました。資金の増加要因として税引等調整前四半期純利益の増加及び前受金の増加がある一方、資金の減少要因は棚卸資産の増加、未払金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、10億8千3百万円の資金の増加(前年同期比23億5千7百万円の増加)となりました。主として短期貸付金の回収による収入によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、5億9千2百万円の資金の減少(前年同期比7千4百万円の減少)となりました。資金の増加要因として長期借入金による収入がある一方、資金の減少要因は長期借入金の返済による支出及び配当金の支払額によるものであります。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億6千8百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。