(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である株式とし、それ以外を純投資以外の目的である投資株式(政策保有株式)と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社グループの中長期的な企業価値向上に寄与すると判断された企業の株式について、当該企業との中長期的な取引関係の維持・強化を目的とし、限定的かつ戦略的に株式を保有しております。最低年1回、政策保有先の業績や株価、当該政策保有先との取引状況等を検証し、取締役会にその結果を報告することにより、戦略上の判断の見直しを行っております。保有意義が不十分、あるいは経済合理性が見られない保有株式については、縮減する方針としており、当事業年度中に、一部の政策保有株式を売却いたしました。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	2	7
非上場株式以外の株式	11	1,086

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	1	0	中長期的な観点より、企業価値の向上に資すると判断し、取引先持株会を通じて、毎月一定額を拠出しているものです。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	-	-
非上場株式以外の株式	1	14

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
株式会社京都銀行	76,000	76,000	金融・資金取引における取引維持・強化のため保有	有
	321	450
東洋炭素株式会社	108,500	108,500	取引先との取引維持・強化のため保有	有
	252	365
堺化学工業株式会社	68,800	68,800	取引先との取引維持・強化のため保有	有
	173	192
日本カーボン株式会社	26,100	26,100	取引先との取引維持・強化のため保有	有
	99	205
株式会社椿本チエイン	27,000	135,000	取引先との取引維持・強化のため保有	有
	93	142
株式会社百十四銀行	22,000	220,000	金融・資金取引における取引維持・強化のため保有	無
	48	73
株式会社三井住友フィナンシャルグループ	8,100	8,100	金融・資金取引における取引維持・強化のため保有	有
	29	37
株式会社三菱UFJフィナンシャルグループ	50,000	80,000	金融・資金取引における取引維持・強化のため保有	無
	27	56
森下仁丹株式会社	12,200	12,200	取引先との取引維持・強化のため保有	有
	24	31
株式会社フジコー	3,520	3,520	取引先との取引維持・強化のため保有	有
	10	12
日本電気硝子株式会社	2,041	1,770	取引先との取引維持・強化のため保有 株式数の増加は、中長期的な観点より、企業価値向上に資すると判断し、取引先持株会を通じて、毎月一定額を拠出しているものです。	無
	4	6

(注)1 特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。
なお、前述の「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり、保有の合理性については当社グループの中長期的な企業価値向上に資するという保有目的に沿っているかを精査し、2019年3月及び6月の取締役会において検証しております。
2 株式会社椿本チェインは、2018年10月2日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合しております。
3 株式会社百十四銀行は、2018年10月2日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合しております。
4 株式会社三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社
三井住友銀行は当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。