(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(イ)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9～18年)による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理しております。
(ロ)消費税等の会計処理
当社及び国内子会社は税抜方式によっております。