有価証券報告書-第52期(平成26年2月21日-平成27年2月20日)

(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年2月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:千円)

	前連結会計年度(平成26年2月20日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	57,645	48,454	9,191
その他	7,200	6,300	900
合計	64,845	54,754	10,091

(単位:千円)

	当連結会計年度(平成27年2月20日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	26,781	25,825	956
その他	-	-	-
合計	26,781	25,825	956

(2)未経過リース料期末残高相当額等

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成26年2月20日)	当連結会計年度 (平成27年2月20日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	9,742	1,033
1年超	1,033	-
合計	10,776	1,033

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年2月21日 至 平成26年2月20日)	当連結会計年度 (自 平成26年2月21日 至 平成27年2月20日)
支払リース料	26,016	9,885
減価償却費相当額	23,982	9,135
支払利息相当額	715	143

(4)減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法につい ては、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。