有価証券報告書-第57期(平成31年2月21日-令和2年2月20日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ.役員の報酬等に関する株主総会の決議内容
当社の役員報酬は、株主総会の決議により、取締役及び監査役全員の報酬限度額を決定しており、2016年5月17日開催の第53回定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額300,000千円以内(うち社外取締役30,000千円以内)、2008年5月16日開催の第45回定時株主総会において、監査役の報酬限度額を年額30,000千円以内とご承認いただいております。また、2016年5月17日開催の第53回定時株主総会において、上記報酬限度額と別枠の報酬として、取締役(社外取締役及び監査役を除く)に対して株式報酬型ストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬額の上限を、年額50,000千円とすることをご承認いただいております。
ロ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社取締役(社外取締役を除く)に対しては、業務執行を担うことから、短期の業績目標達成及び中長期の企業価値向上を意識付ける報酬構成とするために、株主総会でご承認いただいた報酬額の範囲内で、基本報酬、業績連動報酬としての賞与及び株式報酬型ストックオプションを支給しております。社外取締役に対しては、客観的立場から当社及び当社グループ全体の経営に対して監督及び助言を行う役割を担うことから、株主総会でご承認いただいた報酬額の範囲内で、基本報酬(固定報酬)を支給しております。また、監査役に対しては、客観的立場から取締役の職務の執行を監査する役割を担うことから、株主総会でご承認いただいた報酬額の範囲内で、基本報酬(固定報酬)を支給しております。
取締役の報酬額の決定については、取締役会の諮問機関として設置した、役員人事・報酬諮問委員会において審議された結果をもとに、取締役会において決議の上、代表取締役社長に一任しております。また監査役の報酬額については、常勤監査役と非常勤監査役の別、社内監査役と社外監査役の別、業務の分担等を勘案し、監査役の協議により決定しております。
ハ.役員人事・報酬諮問委員会に係る事項
当社はその構成員の過半数が社外取締役である任意の役員人事・報酬諮問委員会を設置しております。役員人事・報酬諮問委員会は、外部調査機関の役員報酬調査データによる客観的な比較検証をおこない、適切と考えられる報酬水準を審議し、その結果をもとに取締役会に対し答申しております。
ニ.業績連動報酬に係る事項
当社の役員報酬(社外取締役及び監査役を除く)は、基本報酬、業績連動報酬としての賞与及び株式報酬型ストックオプションにより構成しております。なお、業績連動報酬につきましては、事業年度内の成果達成を図るとともに、中期経営計画の達成に対する動機づけ及び長期的な視点で、業績や株価への意識を高めるとともに、当期実績による評価を算定に反映した賞与に加えて株式報酬型ストックオプションを導入しておりますが、より一層の企業価値向上及び持続的成長を目指す動機づけにふさわしい報酬となるよう、引き続き検討を進めることとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数(人)
		基本報酬	業績連動報酬	株式報酬型ストック・オプション
取締役 (社外取締役を除く)	237,359	162,044	51,631	23,683	5
社外取締役	14,400	14,400	-	-	2
監査役 (社外監査役を除く)	6,300	6,300	-	-	1
社外監査役	9,150	9,150	-	-	4

(注)1.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません
2.上記のほか、社外監査役1名に対し670千円の役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を支給しております
3.株式報酬型ストックオプションは、当事業年度の費用計上額を記載しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。