四半期報告書-第44期第2四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)
偶発債務
インドの連結子会社(ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.)はインド国税当局より、関係会社間取引価格等に関し、下表表示の同社決算期(3月期)9期を対象として更正通知を受けております。インド国税当局の指摘は正当な根拠を欠くものであり、当該更正処分について承服できる内容でないことから、同社はインド国税当局(紛争解決委員会)に対し、各決算期についてそれぞれ異議申立書を提出いたしました。しかしながら、同当局より申立却下の決定が下された各決算期については、同社の見解の正当性を更に主張していくため、最終の更正処分に対し、税務裁判所へ提訴又は速やかに提訴する予定でおります。
なお、2010年3月期、2011年3月期、2012年3月期及び2013年3月期については、税務裁判所において、インド国税当局の更正通知の決定を取り消し、本件の審理を同当局へ差し戻す旨の判決がありました。また、2010年3月期及び2011年3月期については、その後、同当局より更正処分取り消しの通知を受領し、解消いたしました。
同社が更正通知を受けた決算期ごとの状況は、次のとおりであります。
(注) 更正通知受領時と税務裁判所提訴時の更正通知税額の差額は、更正通知税額の増減及び金利相当分の増加であります。
インドの連結子会社(ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.)はインド国税当局より、関係会社間取引価格等に関し、下表表示の同社決算期(3月期)9期を対象として更正通知を受けております。インド国税当局の指摘は正当な根拠を欠くものであり、当該更正処分について承服できる内容でないことから、同社はインド国税当局(紛争解決委員会)に対し、各決算期についてそれぞれ異議申立書を提出いたしました。しかしながら、同当局より申立却下の決定が下された各決算期については、同社の見解の正当性を更に主張していくため、最終の更正処分に対し、税務裁判所へ提訴又は速やかに提訴する予定でおります。
なお、2010年3月期、2011年3月期、2012年3月期及び2013年3月期については、税務裁判所において、インド国税当局の更正通知の決定を取り消し、本件の審理を同当局へ差し戻す旨の判決がありました。また、2010年3月期及び2011年3月期については、その後、同当局より更正処分取り消しの通知を受領し、解消いたしました。
同社が更正通知を受けた決算期ごとの状況は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2021年9月30日) | 当第2四半期連結会計期間 (2022年3月31日) | |
| (1) 2010年3月期 | ||
| 更正通知の受領 | 2014年2月18日 | 2014年2月18日 |
| 更正通知税額 | 60百万インドルピー (91百万円) | 60百万インドルピー (98百万円) |
| 異議申立書の提出 | 2014年3月21日 | 2014年3月21日 |
| 申立却下の決定 | 2014年11月27日 | 2014年11月27日 |
| 税務裁判所へ提訴 | 2015年2月19日 | 2015年2月19日 |
| 更正通知税額 | 67百万インドルピー (102百万円) | 67百万インドルピー (110百万円) |
| 税務裁判所の判決 | 2018年5月29日 | 2018年5月29日 |
| 更正通知の取り消し受領 | 2020年1月2日 | 2020年1月2日 |
| (2) 2011年3月期 | ||
| 更正通知の受領 | 2015年3月18日 | 2015年3月18日 |
| 更正通知税額 | 125百万インドルピー (189百万円) | 125百万インドルピー (204百万円) |
| 異議申立書の提出 | 2015年4月23日 | 2015年4月23日 |
| 申立却下の決定 | 2015年12月22日 | 2015年12月22日 |
| 税務裁判所へ提訴 | 2016年4月1日 | 2016年4月1日 |
| 更正通知税額 | 64百万インドルピー (97百万円) | 64百万インドルピー (104百万円) |
| 税務裁判所の判決 | 2017年1月4日 | 2017年1月4日 |
| 更正通知の取り消し受領 | 2018年12月18日 | 2018年12月18日 |
| (3) 2012年3月期 | ||
| 更正通知の受領 | 2016年2月29日 | 2016年2月29日 |
| 更正通知税額 | 129百万インドルピー (195百万円) | 129百万インドルピー (210百万円) |
| 異議申立書の提出 | 2016年4月12日 | 2016年4月12日 |
| 申立却下の決定 | 2016年11月29日 | 2016年11月29日 |
| 税務裁判所へ提訴 | 2017年3月14日 | 2017年3月14日 |
| 更正通知税額 | 122百万インドルピー (185百万円) | 122百万インドルピー (199百万円) |
| 税務裁判所の判決 | 2019年9月13日 | 2019年9月13日 |
| 前連結会計年度 (2021年9月30日) | 当第2四半期連結会計期間 (2022年3月31日) | |
| (4) 2013年3月期 | ||
| 更正通知の受領 | 2016年11月29日 | 2016年11月29日 |
| 更正通知税額 | 57百万インドルピー (86百万円) | 57百万インドルピー (93百万円) |
| 異議申立書の提出 | 2017年1月6日 | 2017年1月6日 |
| 申立却下の決定 | 2017年8月28日 | 2017年8月28日 |
| 税務裁判所へ提訴 | 2017年12月21日 | 2017年12月21日 |
| 更正通知税額 | 61百万インドルピー (93百万円) | 61百万インドルピー (100百万円) |
| 税務裁判所の判決 | 2019年9月13日 | 2019年9月13日 |
| (5) 2014年3月期 | ||
| 更正通知の受領 | 2017年11月30日 | 2017年11月30日 |
| 更正通知税額 | 40百万インドルピー (60百万円) | 40百万インドルピー (65百万円) |
| 異議申立書の提出 | 2017年12月29日 | 2017年12月29日 |
| 申立却下の決定 | 2018年8月27日 | 2018年8月27日 |
| 税務裁判所へ提訴 | 2018年11月2日 | 2018年11月2日 |
| 更正通知税額 | 40百万インドルピー (60百万円) | 40百万インドルピー (65百万円) |
| (6) 2015年3月期 | ||
| 更正通知の受領 | 2018年12月12日 | 2018年12月12日 |
| 更正通知税額 | 126百万インドルピー (191百万円) | 126百万インドルピー (206百万円) |
| 異議申立書の提出 | 2019年1月11日 | 2019年1月11日 |
| 申立却下の決定 | 2019年9月24日 | 2019年9月24日 |
| 税務裁判所へ提訴 | 2019年12月30日 | 2019年12月30日 |
| 更正通知税額 | 126百万インドルピー (191百万円) | 126百万インドルピー (206百万円) |
| (7) 2016年3月期 | ||
| 更正通知の受領 | 2019年12月25日 | 2019年12月25日 |
| 更正通知税額 | 38百万インドルピー (58百万円) | 38百万インドルピー (63百万円) |
| 異議申立書の提出 | 2020年1月23日 | 2020年1月23日 |
| 申立却下の決定 | 2021年3月4日 | 2021年3月4日 |
| 税務裁判所へ提訴 | 2021年5月25日 | 2021年5月25日 |
| 更正通知税額 | 38百万インドルピー (58百万円) | 38百万インドルピー (63百万円) |
| (8) 2017年3月期 | ||
| 更正通知の受領 | 2021年4月20日 | 2021年4月20日 |
| 更正通知税額 | 63百万インドルピー (95百万円) | 63百万インドルピー (102百万円) |
| 異議申立書の提出 | 2021年5月29日 | 2021年5月29日 |
| 申立却下の決定 | - | 2022年2月17日 |
| 税務裁判所へ提訴 | - | 2022年4月12日 |
| 更正通知税額 | - | 80百万インドルピー (131百万円) |
| 前連結会計年度 (2021年9月30日) | 当第2四半期連結会計期間 (2022年3月31日) | |
| (9) 2018年3月期 | ||
| 更正通知の受領 | 2021年9月22日 | 2021年9月22日 |
| 更正通知税額 | 98百万インドルピー (148百万円) | 98百万インドルピー (160百万円) |
| 異議申立書の提出 | 2021年10月21日 | 2021年10月21日 |
(注) 更正通知受領時と税務裁判所提訴時の更正通知税額の差額は、更正通知税額の増減及び金利相当分の増加であります。
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